- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
2021/06/24 11:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
- の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,993百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,144百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額42,582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,074百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,893百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2021/06/24 11:31 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/24 11:31- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/06/24 11:31 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2021/06/24 11:31
- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社
2021/06/24 11:31- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。2021/06/24 11:31 - #8 固定資産処分損の注記（連結）
※5.固定
資産処分損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2,070 | 機械装置及び運搬具 | 2,100 |
| 有形固定資産のその他 | 28 | 有形固定資産のその他 | 38 |
| 計 | 3,979百万円 | 計 | 3,558百万円 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定
資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 土地 | 10 | 土地 | 44 |
| 有形固定資産のその他 | 3 | 有形固定資産のその他 | 9 |
| 計 | 16百万円 | 計 | 85百万円 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2021/06/24 11:31 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
2021/06/24 11:31- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。2021/06/24 11:31 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
2021/06/24 11:31- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度396,142百万円、当連結会計年度431,830百万円です。
2021/06/24 11:31- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/24 11:31- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/24 11:31- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりです。
2021/06/24 11:31- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。
2021/06/24 11:31- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産又は資産グループについては事業環境の変化、遊休等により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,397百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
2021/06/24 11:31- #20 火災による損失の注記［テキストブロック］（連結）
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
2020年9月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産およびたな卸資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。
2021/06/24 11:31- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
d.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者
e.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者
f.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
2021/06/24 11:31- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 934百万円 | | 1,085百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,018 | | △3,525 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,769百万円 | | 5,141百万円 |
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,655百万円、固定負債に計上しています。
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 1,572百万円 | | 1,686百万円 |
| 在外子会社等の留保利益 | △1,841 | | △1,963 |
| 子会社の資産の評価差額 | △1,963 | | △1,980 |
| 適格事後設立 | △1,335 | | △1,335 |
| 繰延税金負債合計 | △8,020 | | △9,589 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,413百万円 | | 11,766百万円 |
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に21,277百万円、当連結会計年度に20,156百万円、固定負債に計上しています。
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが特に重視する経営指標は、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ROE)」、「総資本営業利益率(ROA)」です。2018年中期経営計画(2018～2021年度)において、営業利益300億円以上、ROE8%以上を目標としています。また、当社グループ内の業績管理指標としてROAを採用し、ROA7%以上を目標としております。
財務体質に関しては、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、「有利子負債と純資産の比率(D/Eレシオ)」を重視し、D/Eレシオ1.0倍未満を目標にしています。ただし、将来の成長に向けた投資には時機を逸することなく実施することが肝要と考えており、引き続きD/Eレシオに留意しつつも1.0倍にこだわらず、収益力の強化に取組んでまいります。
下表に、2018年中期経営計画における主な経営指標と目標(2018年5月公表)、およびこれまでの実績を示します。
2021/06/24 11:31- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(以下、「当年度」といいます。)における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の感染拡大により、世界経済が甚大な打撃を受けた中、中国は新型コロナ感染拡大をいち早く抑え込み、経済活動が復調しました。米国は、人の動きの制限、財政・金融政策により、徐々に経済活動が回復してきました。しかしながら、感染再拡大のうえ、当第4四半期には、半導体不足、原燃料価格高騰も加わり、今後、国内を含む世界経済の正常化には時間がかかることが予想されます。
こうした事業環境において、当社グループは、新型コロナ感染拡大により、当年度前半を中心に自動車関連製品、衣料繊維が影響を受けました。アクリル繊維事業では、事業用資産の減損損失78億円を計上しました。
一方、新型コロナ感染が拡大する中、世の中のPCR検査需要に応えるため、PCR検査用原料や試薬の生産量を倍増する体制をとりました。また、セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”は、自動車生産の回復に伴い販売が復調し、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”は、新ライン(3号機)による量産を開始し、販売を伸ばしました。
2021/06/24 11:31- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,613百万円は、「補助金収入」38百万円、「その他」1,575百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた「固定資産売却益」および「関係会社清算益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた46百万円は、「固定資産売却益」16百万円、「関係会社清算益」30百万円として組み替えています。
2021/06/24 11:31- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,105百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は33百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,828百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は41百万円(特別利益に計上)です。
2021/06/24 11:31- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2021/06/24 11:31- #29 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大継続による不要不急の外出の自粛など経済に与える影響は不透明な状況が続いています。当社の新型コロナウイルス感染症による影響については、それぞれの事業において濃淡はあるものの限定的であり、全体として重要性はないものと考えています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期についての予測は困難ですが、2021年度の後半から徐々に収束していくものの、衣料繊維等の一部製品では需要の回復に1年程度を要するものと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、現時点において重要な影響はないものと判断しています。
2021/06/24 11:31- #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大継続による不要不急の外出の自粛など経済に与える影響は不透明な状況が続いています。当社グループの新型コロナウイルス感染症による影響については、それぞれの事業において濃淡はあるものの限定的であり、全体として重要性はないものと考えています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期についての予測は困難ですが、2021年度の後半から徐々に収束していくものの、衣料繊維等の一部製品では需要の回復に1年程度を要するものと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、現時点において重要な影響はないものと判断しています。
2021/06/24 11:31- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社1社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
2021/06/24 11:31- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当連結会計年度より、TOYOBO DO BRASIL PRODUCTOS BIOLOGICOS LTDA.を重要性の観点から、連結の範囲に含めています。また、TOYOBO Europe GmbHは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
(2)非連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/24 11:31- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 178,097 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの金額の算出方法については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)有形固定
資産」に記載した内容と同一です。
- #34 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 224,640 |
| 退職給付に係る負債 | 18,288 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/24 11:31- #36 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績(2020年12月期)
資産 18,145百万円
負債 7,801百万円
2021/06/24 11:31- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 13,807 | 13,807 | - |
| 資産計 | 132,607 | 132,607 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 41,659 | 41,659 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #38 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (2,272) | (2,342) |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 2,545 | 1,966 |
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | | |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 182,636 | 188,635 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 4,746 | 2,906 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (4,746) | (2,906) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
