社会の変化およびその影響	リスク/機会項目			当社グループの対策
	区分	期間	事象
気候変動の進行に伴う影響(資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響、技術・市場の変化等)	物理的・リスク	現在～中期	猛暑による生産性の低下	・熱中症予防に関する基本方針の明確化・作業環境、作業の適切な管理(日よけ・冷房・通風設備の増設、高温多湿作業場での連続作業時間短縮等)・工場内作業の自動化拡大・IoT機器等での現場作業者の熱中症管理
			自然災害による原材料の供給停止	・在庫水準見直し、複数購買の拡大・物流ルートの多様化・気候変動に左右されにくい代替原料の検討
			原料調達の不安定化
			水害(洪水・高潮等)による設備損壊、操業停止	・水害対策に関する基本方針の明確化・生産設備/動力設備等の高耐久化や高台移設/かさ上げ・生産拠点の分散・移転・BCP訓練実施
	物理的・機会	中期	土木工事の需要増加	・減災/復旧工事用ジオテキスタイル(※)の拡充(※)盛土法面強化シート、雨水流出制御層保護シート、軟弱路床補強シート等
			水不足や干ばつによる海水淡水化の需要増加淡水希少化による環境規制強化、産業排水の無排水(ZLD)化(※)の需要増加(※)Zero LiquidDischarge	・海水淡水化用膜(RO/FO膜等)(※)の生産能力拡大と販売促進・RO/FO膜等の省エネルギー/高耐久性化開発・高効率濃縮用膜(BC膜)(※)のシステム開発・RO/FO/BC膜等の生産/品質管理体制の強化・三菱商事の海外ネットワークを生かした「東洋紡エムシー株式会社」による販売力の強化(※)RO:Reverse Osmosis, FO:Forward Osmosis, BC:Brine Concentration
		長期	気温上昇に伴う感染症対策(予防・治療)の需要増加	・食品パッケージ関連製品の機能性強化と販売促進・感染症関連製品、技術の研究開発促進

(ニ)特に重要であると認識したリスクと機会
<重要リスク1:水害(洪水・高潮等)による建物・設備への被害リスク>当社グループの主力工場である、敦賀・岩国・犬山工場はいずれも河川や沿岸付近にあり、かつ低地にあることから水害リスクを有しています。気候変動が進行する場合、海面上昇や降雨パターンの変化により、水害リスクはさらに高まると想定しています。2030年代における水害による資産減少額(建物および装置等の被害額)を簿価より試算した結果、当該3工場の合計金額は最大で約680億円となりました。なお、当該3工場の水害による資産減少額は、当該3工場の建物や装置等の簿価に国土交通省が公表している水害による被害率(※)を乗じて、概算しています。

2026/06/23 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。

2026/06/23 17:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益の調整額△2,930百万円には、セグメント間取引消去205百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,135百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額35,116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,545百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,610百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2026/06/23 17:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2026/06/23 17:00

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/23 17:00

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2026/06/23 17:00

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社(前連結会計年度は当社および連結子会社2社)は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(1)当社および連結子会社1社

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#8 会計方針に関する事項（連結）

場価格のない株式等以外
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。2026/06/23 17:00

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

2026/06/23 17:00

#10 固定資産処分損の注記（連結）

※7.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,489	機械装置及び運搬具	1,519
有形固定資産のその他	57	有形固定資産のその他	55
建設仮勘定	-	建設仮勘定	41

2026/06/23 17:00

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	689	土地	1,072
有形固定資産のその他	1	有形固定資産のその他	11
計	737百万円	計	1,296百万円

2026/06/23 17:00

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/23 17:00

#13 契約負債の金額の注記（連結）

※5.契約負債
契約負債については、流動負債のその他に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

2026/06/23 17:00

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2026/06/23 17:00

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。2026/06/23 17:00

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりです。

2026/06/23 17:00

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度445,978百万円、当連結会計年度451,576百万円です。

2026/06/23 17:00

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/23 17:00

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることをめざしたリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/23 17:00

#20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりです。

2026/06/23 17:00

#21 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	主な種類
ゼノマックスジャパン㈱本社工場(福井県敦賀市)	事業用資産(フィルム生産設備)	建物及び構築物
東洋紡㈱犬山工場他(愛知県犬山市他)	休止予定資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定等

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,929百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。

2026/06/23 17:00

#22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

d.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者
e.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者
f.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者

2026/06/23 17:00

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,034百万円	1,216百万円
繰延税金負債合計	△2,958	△2,855
繰延税金資産の純額	12,394百万円	12,577百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,359百万円、当事業年度18,325百万円、固定負債に計上しています。

2026/06/23 17:00

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,921百万円	2,157百万円
在外子会社等の留保利益	△1,555	△1,556
子会社の資産の評価差額	△2,475	△2,490
適格事後設立	△1,335	△1,335
繰延税金負債合計	△7,053	△7,171
繰延税金資産の純額	20,759百万円	17,615百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に18,990百万円、当連結会計年度に18,956百万円、固定負債に計上しています。

2026/06/23 17:00

#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ロ)事業ポートフォリオ改革
主な事業を、収益性(事業別ROA)と将来性(今後の市場成長率、市場シェアなど)の軸で評価し、「重点」「維持改善」「育成」「課題」に層別しました。2030年度に向けて、「重点事業」には、収益拡大のため積極的に資源を投下し、「維持改善事業」は、投資を抑制しつつ、収益を最大化していきます。「育成事業」は、競争力を強化し、収益力を高めていきます。一方、「課題事業」は、収益性と資産効率の改善に取り組みます。これら層別に基づく取組みを進めることで、2028年度には、主要事業の使用資本全体に占める重点事業の比率を2025年度時点の27%から50%超に引き上げる計画です。
■事業ポートフォリオ改革

2026/06/23 17:00

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、271億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出292億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/23 17:00

#27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「出向者労務費」に表示していた693百万円および「その他」に表示していた6,340百万円は、「持分法による投資損失」129百万円、「その他」6,904百万円として組替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた126百万円は、「固定資産売却損」126百万円として組替えています。

2026/06/23 17:00

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2026/06/23 17:00

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社1社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、一部の連結子会社は当連結会計年度において、退職給付制度の改定を行いました。改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、退職給付制度の一部終了の処理を行っています。

2026/06/23 17:00

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度より、Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD. は出資持分を全て譲渡したため、また、SANTOYOKO (HONG KONG) CO., LTD.は清算手続きにより残余財産の分配が完了したため、連結の範囲から除外しています。なお、Arabian Japanese Membrane Company, LLCはTOYOBO MC Middle East Industries Company, LLCに商号変更しています。
(2)非連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/23 17:00

#31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	230,250	230,569
繰延税金資産	12,394	12,577

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの金額の算出方法については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

2026/06/23 17:00

#32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	296,518	299,932
退職給付に係る資産	4,358	12,291
退職給付に係る負債	14,122	13,100
繰延税金資産	21,427	18,346

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度および将来の連結会計年度において認識されます。

2026/06/23 17:00

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/06/23 17:00

#34 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2026年3月期)
資産 18,639百万円
負債 11,760百万円

2026/06/23 17:00

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	3,095	3,095	-
資産計	3,095	3,095	-
(2)社債	77,000	75,559	△1,441

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

2026/06/23 17:00

#36 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(2,297)	(2,366)
投資その他の資産のその他(出資金)	2,142	1,684

2026/06/23 17:00

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	232,044	251,995
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	36,732	38,681
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(36,732)	(38,681)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2026/06/23 17:00