- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHG排出量を指標と捉え、GHGプロトコルに基づき算定を実施しております。GHG排出量の削減目標については、当社グループ全体を対象とし、2030年度に2013年度の基準排出量(Scope1、2) 99.6千t-CO2eから46%以上の削減を目標として、その削減に取り組んでいきます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、「GHG排出量削減ロードマップ」に従い、排出量削減の取組みを強化していきます。
また、中期経営計画(2025年度～2027年度)「TG25-27」においては、環境配慮型商材の売上高目標を定め、その開発及び販売拡大に取り組んでおります。
(A)気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標及び目標
2026/06/24 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 15:33- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、繊維セグメント及び機能材料セグメントにおける生産設備(機械及び装置)並びに不動産・サービスセグメントにおける太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 15:33- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:33- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ユニチカトレーディング株式会社
(2)UNITIKA(BEIJING)TRADING CO., LTD.
(3)UNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日要支給見込額を計上しております。2026/06/24 15:33 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 不動産・サービスセグメント
当社及び連結子会社では、不動産・サービスセグメントにおいて、主として日本の顧客に対して不動産賃貸、リネンサプライ業等を行っております。リネンサプライ業等については、国内のみの取引となり、契約における義務を履行したときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 8,925 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 9,038 |
| 契約負債(期首残高) | 7 |
| 契約負債(期末残高) | 14 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 9,038 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 13,752 |
| 契約負債(期首残高) | 14 |
| 契約負債(期末残高) | 37 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。2026/06/24 15:33 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:33 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
機能材料事業については、中期経営計画「TG25-27」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/24 15:33- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業資材」、「機能材料」及び「不動産・サービス」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
2026/06/24 15:33- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 15:33- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (20) |
| 不動産・サービス | 556 |
| (389) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「TG25-27」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで3ヵ年の経営戦略を策定いたしました。
2025年12月30日付でユニチカグループからの事業譲受等を実施したことにより中期経営計画「TG25-27」における計画値及び2030年に当社グループのめざす目標(売上高680億円、営業利益43億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円)の見直しをいたしました。
同目標実現に向けて引き続き中期経営計画「TG25-27」における4つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」に基づき取組みを進めてまいります。
2026/06/24 15:33- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「TG25-27」を「成長への変革(Transformation for Growth)」のステージとして、繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長への取組みを進めております。
当連結会計年度の売上高については、第3四半期にユニチカグループから譲受した事業(※)が貢献し、繊維セグメントは大幅な増収となりました。利益面については、当該事業譲受による利益貢献はありましたが、事業譲受に係る費用の発生や食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業譲受等による負ののれんの計上等により前期を上回りました。
以上の結果、売上高は445億54百万円(前連結会計年度比14.0%増)、営業利益は9億74百万円(同27.6%減)、経常利益は6億58百万円(同37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億50百万円(同4.0%増)となりました。
2026/06/24 15:33- #15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の執行役員は以下のとおりであり、そのうち1名(※)は取締役を兼務しております。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 執 行 役 員 | 石 田 仁 紀 | 繊維部門総括部長 |
| 執 行 役 員 | 末 廣 勝 彦 | 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、シキボウリネン㈱代表取締役社長 |
| 執 行 役 員 | 江 南 裕 弘 | 産業資材部門販売管理部長 |
2026年6月26日以降の当社の執行役員は以下のとおりを予定しており、そのうち1名(※)は取締役を兼務しております。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 上席執行役員 | 尾 﨑 友 寿 | 繊維部門長 |
| 上席執行役員 | 伊 丹 秀 典 | 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長 |
| 執 行 役 員 | 野 津 元 彦 | 産業資材部門販売管理部長、生産管理部長 |
- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,711百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2026/06/24 15:33- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2026/06/24 15:33 - #18 関係会社との取引に関する注記
※3 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 6,592百万円 | 6,825百万円 |
| 売上原価 | 5,663 〃 | 5,486 〃 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
