- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHG排出量を指標と捉え、GHGプロトコルに基づき算定を実施しております。GHG排出量の削減目標については、当社グループ全体を対象とし、2030年度に2013年度の基準排出量(Scope1、2) 99.6千t-CO2eから46%以上の削減を目標として、その削減に取り組んでいきます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、「GHG排出量削減ロードマップ」に従い、排出量削減の取組みを強化していきます。
また、中期経営計画(2025年度～2027年度)「TG25-27」においては、環境配慮型商材の売上高目標を定め、その開発及び販売拡大に取り組んでおります。
(A)気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標及び目標
2025/06/25 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:32- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、繊維セグメント及び産業材セグメントにおける生産設備(機械及び装置)並びに不動産・サービスセグメントにおける太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 15:32- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:32- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。2025/06/25 15:32 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| その他の収益(注) | - | - | 2,613 | 2,613 |
| 外部顧客への売上高 | 19,892 | 13,500 | 5,288 | 38,681 |
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:32 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業材」及び「不動産・サービス」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:32- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 15:32- #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (79) |
| 不動産・サービス | 543 |
| (401) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(新中期経営計画「TG25-27」の概要)
「TG25-27」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標(売上高550億円、営業利益36億円)を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで3ヵ年の経営戦略を策定いたしました。
これまでの「ACTION22-24」で進めてきた経営基盤の強化と次の成長に向けた取組みから、新中期経営計画では、「成長への変革(Transformation for Growth)」のステージと捉え、「TG25-27」と名付けました。「稼ぐ力の向上」や「新中核事業の成長・拡大」に取り組んでいくとともに、繊維で培った技術・経営資源をもとに新たなビジネスにチャレンジしてまいります。
2025/06/25 15:32- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「経営基盤の強化」としては、新中核事業と位置付ける化成品事業において主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた㈱シキボウ堺の新工場が2025年1月に竣工し、生産増強体制が整いました。また、リネンサプライ事業では、2023年12月に竣工したシキボウリネン㈱岩出第一事業所の新工場はインバウンドによる需要増への体制が整い、フル稼働しております。海外市場の開拓については、台湾、ベトナムの拠点整備を進めました。
以上の結果、売上高は390億87百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は13億46百万円(同5.8%減)、経常利益は設備投資等の資金調達に伴うアレンジメントフィーの発生や為替差益の減少等により10億47百万円(同20.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期は特別利益として政策保有株式の売却益を計上したことにより、9億14百万円(同14.2%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
2025/06/25 15:32- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の執行役員は以下のとおりであり、そのうち1名(※)は取締役を兼務しております。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 執 行 役 員 | 石 田 仁 紀 | 繊維部門総括部長 |
| 執 行 役 員 | 末 廣 勝 彦 | 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、㈱マーメイド広海代表取締役社長 |
| 執 行 役 員 | 江 南 裕 弘 | 産業資材部門販売管理部長 |
2025年6月27日以降の当社の執行役員は以下のとおりを予定しており、そのうち1名(※)は取締役を兼務しております。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 執 行 役 員 | 石 田 仁 紀 | 繊維部門総括部長 |
| 執 行 役 員 | 末 廣 勝 彦 | 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、㈱マーメイド広海代表取締役社長 |
| 執 行 役 員 | 江 南 裕 弘 | 産業資材部門販売管理部長 |
- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,708百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は77百万円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:32- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2025/06/25 15:32 - #16 関係会社との取引に関する注記
※3 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 6,829百万円 | 6,592百万円 |
| 売上原価 | 5,223 〃 | 5,663 〃 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
