※4 当社及び連結子会社である㈱シキボウ堺において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#6 事業等のリスク

⑤固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥規制、コンプライアンスに関するリスク

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②株式交換比率の算定方法
当社及びマーメイド広海は、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率算定結果、当社及びマーメイド広海の財務状況、資産状況、将来の見通し等を踏まえて慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は6億35百万円減少し、売上原価は6億40百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。また、原材料及び貯蔵品は3億64百万円、流動負債その他は3億64百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.02円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.29円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。なお、契約資産の金額はありません。

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「繊維」の売上高は6億55百万円減少、セグメント損失は6百万円減少、セグメント資産は4億55百万円増加し、「産業材」の売上高は1百万円増加、セグメント利益は0百万円増加しております。2022/06/29 13:14

#14 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

度の概要
当社は、役員・従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、役員・従業員持株制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
当社及び連結子会社4社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 13:14

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	岐阜県海津市	土地	193
事業用資産	岐阜県海津市	土地及び建物他	844
合計			1,038

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が889百万円、建物及び構築物が38百万円、機械装置及び運搬具が54百万円、工具、器具及び備品が31百万円、無形固定資産が24百万円であります。

2022/06/29 13:14

#19 火災損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2021年9月8日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損失額784百万円であり、棚卸資産の滅失損失、固定資産の滅失損失及び復旧費用であります。当該損失には、現時点で合理的に見積もり可能な範囲における金額を含んでおります。
なお、火災に伴う損失額について保険金の受け取りが見込まれますが、2023年3月期(2022年4月1日～2023年3月31日)に大部分を特別利益として計上する見込みであります。当連結会計年度においては、特別利益54百万円を計上しております。

2022/06/29 13:14

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	119百万円	120百万円
繰延税金負債合計	28 〃	41 〃
繰延税金資産の純額	1,787 〃	1,770 〃
(再評価に係る繰延税金負債)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	170百万円	169百万円
繰延税金負債合計	972 〃	980 〃
繰延税金資産の純額	1,214 〃	1,348 〃
(再評価に係る繰延税金負債)

(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/06/29 13:14

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
(資産)
流動資産の当連結会計年度末の合計は230億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円の減少となりました。これは主に、売上債権やたな卸資産が増加したものの、現金及び預金の減少によるものであります。

2022/06/29 13:14

#23 設備投資等の概要

(全社)
全社共通の資産として、134百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2022/06/29 13:14

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/29 13:14

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2022/06/29 13:14

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が、当社株式925,000株を取得しております。なお、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、69百万円及び64,782株であります。

2022/06/29 13:14

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2022/06/29 13:14

#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当事業年度
有形固定資産	46,623
無形固定資産	136
減損損失	193

(注)有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損対象となった事業セグメントに帰属する残高は、不動産・サービスセグメント33,572百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/06/29 13:14

#29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
有形固定資産	56,519
無形固定資産	224
減損損失	1,038

(注)有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損対象となった事業セグメントに帰属する残高は、繊維セグメント7,449百万円、不動産・サービスセグメント36,146百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/06/29 13:14

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2022/06/29 13:14

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2022/06/29 13:14

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。

2022/06/29 13:14

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	31,855	31,808
純資産の部から控除する額(百万円)	895	1
(うち、非支配株主持分(百万円))	(895)	(1)

5 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/29 13:14