有価証券報告書-第203期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式報酬制度の導入に関するお知らせ)
当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、新しい株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、平成28年6月29日開催の当社第203期定時株主総会(以下、「本総会」という。)に付議し、本総会で承認可決されました。
1. 役員報酬制度の見直しと本制度の導入目的
このたび、役員報酬制度見直しの一環として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び委任契約をしている執行役員(以下「取締役」という。)を対象に、新たに本制度を導入することといたしました。
当社は、コーポレートガバナンス・コードのより一層の充実を図り、中長期的視野で取締役等の報酬と株主価値との連動性を高めることを目的として、本総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を付議することといたしました。
2. 本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規定に従って、各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(株式報酬制度の導入に関するお知らせ)
当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、新しい株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、平成28年6月29日開催の当社第203期定時株主総会(以下、「本総会」という。)に付議し、本総会で承認可決されました。
1. 役員報酬制度の見直しと本制度の導入目的
このたび、役員報酬制度見直しの一環として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び委任契約をしている執行役員(以下「取締役」という。)を対象に、新たに本制度を導入することといたしました。
当社は、コーポレートガバナンス・コードのより一層の充実を図り、中長期的視野で取締役等の報酬と株主価値との連動性を高めることを目的として、本総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を付議することといたしました。
2. 本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規定に従って、各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
| [本信託の概要] | |
| ①名称 | :役員向け株式給付信託 |
| ②委託者 | :当社 |
| ③受託者 | :株式会社りそな銀行 |
| (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | |
| ④受益者 | :取締役等のうち、受益者要件を満たす者 |
| ⑤信託管理人 | :当社と利害関係を有しない第三者 |
| ⑥本信託契約の締結日 | :平成28年8月8日(予定) |
| ⑦金銭を信託する日 | :平成28年8月8日(予定) |
| ⑧信託の期間 | :平成28年8月8日(予定)から平成33年7月末日(予定) |
| ⑨信託の種類 | :金銭信託以外の金銭の信託(指定運用) |
| ⑩拠出する金銭の上限 | :金1億円 |
| ⑪当社株式の取得方法 | :当社の自己株処分による取得または株式市場からの取得 |
| ⑫議決権行使 | :行使しないものとします。 |
| ⑬残余財産 | :当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、償却する又は公益法人に寄付することを予定しています。金銭については、その時点で存在する本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付する、又は公益法人等に寄付することを予定しています。 |