- 3111
- 2026/10/20
- 時価
- 11億円
- PER 予
- 5.37倍
- 2010年以降
- 赤字-195.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.79倍
- 2010年以降
- 0.28-2.52倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 14.63%
- ROA 予
- 1.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
オーミケンシ(3111)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億9000万
- 2009年3月31日 +52.81%
- 13億6000万
- 2009年12月31日 -68.53%
- 4億2800万
- 2010年3月31日 +113.08%
- 9億1200万
- 2010年6月30日 -78.62%
- 1億9500万
- 2010年9月30日 +118.97%
- 4億2700万
- 2010年12月31日 +54.1%
- 6億5800万
- 2011年3月31日 +35.87%
- 8億9400万
- 2011年6月30日 -80.54%
- 1億7400万
- 2011年9月30日 +104.6%
- 3億5600万
- 2011年12月31日 -44.94%
- 1億9600万
- 2012年3月31日 +77.04%
- 3億4700万
- 2012年6月30日
- -8400万
- 2012年9月30日
- 6100万
- 2012年12月31日 +218.03%
- 1億9400万
- 2013年3月31日 +143.81%
- 4億7300万
- 2013年6月30日 -89.85%
- 4800万
- 2013年9月30日 +329.17%
- 2億600万
- 2013年12月31日 +22.82%
- 2億5300万
- 2014年3月31日 +10.67%
- 2億8000万
- 2014年6月30日 -68.21%
- 8900万
- 2014年9月30日 +107.87%
- 1億8500万
- 2014年12月31日 +24.32%
- 2億3000万
- 2015年3月31日 +67.39%
- 3億8500万
- 2015年6月30日
- -1600万
- 2015年9月30日
- -1100万
- 2015年12月31日 -381.82%
- -5300万
- 2016年3月31日
- 1億9700万
- 2016年6月30日
- -2億4900万
- 2016年9月30日 -29.32%
- -3億2200万
- 2016年12月31日 -24.22%
- -4億
- 2017年3月31日
- 17億7800万
- 2017年6月30日 -97.24%
- 4900万
- 2017年9月30日 +197.96%
- 1億4600万
- 2017年12月31日 +63.7%
- 2億3900万
- 2018年3月31日 +21.34%
- 2億9000万
- 2018年6月30日 -76.21%
- 6900万
- 2018年9月30日 -52.17%
- 3300万
- 2018年12月31日 +390.91%
- 1億6200万
- 2019年3月31日 -8.64%
- 1億4800万
- 2019年6月30日 -77.7%
- 3300万
- 2019年9月30日
- -500万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -7900万
- 2020年3月31日 -162.03%
- -2億700万
- 2020年6月30日
- -3700万
- 2020年9月30日
- 3900万
- 2020年12月31日
- -1億7100万
- 2021年3月31日 -9.36%
- -1億8700万
- 2021年6月30日
- 3500万
- 2021年9月30日 +60%
- 5600万
- 2021年12月31日 +78.57%
- 1億
- 2022年3月31日 +75%
- 1億7500万
- 2022年6月30日 -77.71%
- 3900万
- 2022年9月30日 -33.33%
- 2600万
- 2022年12月31日
- -1億800万
- 2023年3月31日
- -9000万
- 2023年6月30日 -17.78%
- -1億600万
- 2023年9月30日 -32.08%
- -1億4000万
- 2023年12月31日
- -4300万
- 2024年3月31日 -55.81%
- -6700万
- 2024年6月30日
- 1億500万
- 2024年9月30日 -2.86%
- 1億200万
- 2024年12月31日 +2.94%
- 1億500万
- 2025年3月31日 +123.81%
- 2億3500万
- 2025年6月30日
- -1300万
- 2025年9月30日
- -700万
- 2025年12月31日 -128.57%
- -1600万
- 2026年3月31日 -43.75%
- -2300万
個別
- 2008年3月31日
- 2億8900万
- 2009年3月31日 -96.54%
- 1000万
- 2010年3月31日
- -5400万
- 2011年3月31日
- 1億600万
- 2012年3月31日 +415.09%
- 5億4600万
- 2013年3月31日 -26.37%
- 4億200万
- 2014年3月31日 -46.02%
- 2億1700万
- 2015年3月31日 +62.67%
- 3億5300万
- 2016年3月31日 -6.23%
- 3億3100万
- 2017年3月31日 +516.62%
- 20億4100万
- 2018年3月31日 -81.72%
- 3億7300万
- 2019年3月31日 -39.68%
- 2億2500万
- 2020年3月31日
- -3200万
- 2021年3月31日
- -1500万
- 2022年3月31日
- 2億5600万
- 2023年3月31日
- -2200万
- 2024年3月31日
- 1億2700万
- 2025年3月31日 +149.61%
- 3億1700万
- 2026年3月31日 -65.93%
- 1億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に研究開発、加古川工場及び管理部門に係る設備投資額であります。2026/09/29 10:09
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に研究開発、加古川工場及び管理部門に係る設備投資額であります。2026/09/29 10:09
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/09/29 10:09
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2026/09/29 10:09
2026年3月期 2027年3月期(予想) 売上高 2,891 3,200 営業利益又は営業損失(△) △23 280 経常利益又は経常損失(△) △229 110 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループは引続き各部門において収益改善に取り組んでおりますが、食品事業の販売不振、中国販売の不振や原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化し、販売面・利益面共に苦戦が続いております。2026/09/29 10:09
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高2,891百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失23百万円(前年同期は営業利益235百万円)、経常損失229百万円(前年同期は経常利益6百万円)、事業撤退損364百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失461百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益300百万円)となりました。
当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し15,183百万円となりました。負債は固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し13,747百万円となりました。また、純資産は株主資本の減少等により、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し1,435百万円となりました。この結果、自己資本比率は9.5%(前連結会計年度末は12.1%)となりました。 - #6 配当政策(連結)
- これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2026/09/29 10:09
2026年3月期の業績につきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも損失となりました。新たな不動産賃貸等の収益化にも時間を要する見込みであり、事業再構築策はまだ進行途上であります。また、食品事業からの撤退に伴う事業撤退損などの損失計上もあり、財政状態を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2026年3月期の普通株式及びA種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。