四半期報告書-第156期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け景況感は悪化、緊急事態宣言解除後の経済活動は回復基調にあるものの、依然として感染拡大の懸念があり停滞感が見られる状況で推移しました。
このような状況のもと、当社は各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行に向けて収益改善に取り組んでおり、繊維部門においては減収となりましたが採算面は改善しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高4,045百万円(前年同四半期比14.1%減)となり、営業利益39百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)、経常損失51百万円(前年同四半期は経常損失121百万円)、固定資産売却益3,738百万円等もあり親会社株主に帰属する四半期純利益2,722百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①繊維
繊維部門につきましては、売上高は減少しましたが採算面の改善が進み、売上高3,258百万円(前年同四半期比10.9%減)、セグメント利益4百万円(前年同四半期は204百万円のセグメント損失)となりました。
②不動産
不動産部門につきましては、売上高522百万円(前年同四半期比22.2%減)、セグメント利益356百万円(前年同四半期比29.0%減)となりました。
③その他
その他部門につきましては、売上高263百万円(前年同四半期比30.1%減)、セグメント損失138百万円(前年同四半期は45百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、不動産売却や減損損失計上に伴う固定資産の減少がありましたが、不動産売却による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,742百万円増加し、28,058百万円となりました。負債は固定負債の減少等により前連結会計年度末に比べ1,334百万円減少し、22,188百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ3,077百万円増加し、5,870百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,765百万円増加(前年同期は471百万円の減少)し、4,595百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が3,146百万円となり、減損損失570百万円、たな卸資産の減少額410百万円、為替差損357百万円等がありましたが、有形固定資産の売却益3,738百万円、事業構造改善引当金の減少額565百万円、仕入債務の減少額484百万円があり32百万円の減少(前年同期は356百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入4,354百万円等があり、4,241百万円の増加(前年同期は81百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出283百万円、リース債務の返済による支出132百万円、社債の償還による支出70百万円等があり490百万円の減少(前年同期は2百万円の減少)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ブラジル連結子会社における為替差損や事業再構築策の推進等があります。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませんが、事業構造改善引当金の追加計上を行っております。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、必要資金は金融機関からの借入、私募債等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、事業再構築のための資金を捻出するため、所有不動産を売却し資金の確保に努めました。