四半期報告書-第157期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑制により、非常に厳しい状況で推移しました。一方、国内においてもワクチン接種率が向上し緊急事態宣言が解除されるなど明るい兆しも見られますが、原油を始めとする原材料価格の高騰等による下振れリスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況のもと、当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高2,069百万円(前年同四半期比48.8%減)となり、営業利益56百万円(前年同四半期比41.5%増)、経常利益100百万円(前年同四半期は経常損失51百万円)、法人税等調整額695百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する四半期純損失637百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,722百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①繊維
繊維部門につきましては、売上高は減少しましたが引続き採算面の改善が進み、売上高1,317百万円(前年同四半期比59.6%減)、セグメント利益65百万円(前年同四半期比61百万円増)となりました。
②不動産
不動産部門につきましては、売上高484百万円(前年同四半期比7.2%減)、セグメント利益304百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
③食品
食品部門につきましては、事業化2年目の可食事業に資源を集中させましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による市況の冷え込み等が続き、売上高81百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント損失28百万円(前年同四半期は109百万円のセグメント損失)となりました。
④その他
その他部門につきましては、売上高185百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益2百万円(前年同四半期は29百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ823百万円減少し、22,506百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、19,030百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ714百万円減少し、3,476百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ786百万円減少(前年同期は3,765百万円の増加)し、2,170百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が62百万円となり、事業撤退損425百万円、減損損失96百万円等がありましたが、有形固定資産除売却損益483百万円、事業撤退損の支払額410百万円、仕入債務の減少額149百万円、為替差益131百万円等があり775百万円の減少(前年同期は32百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出121百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入549百万円等があり、433百万円の増加(前年同期は4,241百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出283百万円、リース債務の返済による支出104百万円、社債の償還による支出70百万円等があり459百万円の減少(前年同期は490百万円の減少)となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。