(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬は月額報酬(固定給)と賞与(業績連動給)および譲渡制限付株式報酬により構成されています。特に賞
与は各期の連結営業利益をベースとし、中長期の企業価値(社会的価値・経済的価値)向上度、配当、従業員の
賞与水準、他社動向及び過去の支給実績などを総合的に勘案し、決定しております。
また、譲渡制限付株式報酬は、取締役の株式保有を促進し、株主の皆様との一層の価値共有を進めるととも
に、取締役に持続的な企業価値向上を促すことを目的に制度を導入しております。
なお、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため、賞
与および譲渡制限付株式報酬は支給しておりません。
取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2020年6月17日開催の第95回定時株主総会にて年額6億円以内
(うち社外取締役分年額70百万円以内)と決議されています。また、社外取締役を除く取締役の譲渡制限付株式報
酬の報酬総額は、2020年6月17日開催の第95回定時株主総会にて年額1億円以内と決議されています。
監査役の報酬は、2012年6月14日開催の株主総会決議により定められた報酬の上限額(月額800万円以内)の範
囲内において決定し、各監査役の基本報酬額は、監査役会の協議により決定します。
取締役の月額報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬については、社外役員が過半数を占める経営諮問会議で審
議し、取締役会で決定しております。
2021年3月期における当社の役員の報酬等の額の決定過程については、2020年3月30日に経営諮問会議を実施し
ております。
(当社の役員報酬体系)
1)月額報酬
取締役及び執行役員としての役割と職責に見合った職位間格差に応じて金額を決定し、月額固定報酬とし
て支給しております。
その設定方法は、基準となる役員の報酬額から、職責に応じて一定額の比率を乗じて合理的に月額報酬を
決定しております。
なお、社外取締役及び監査役については、昇給枠のある基本報酬ではなく、それぞれの役割に応じて金額
を設定した月額固定報酬額を支給しております。
2)賞与
賞与に係る指標は、連結営業利益と中期の企業価値向上度の成果としており、その達成度を総合的に勘案
しております。この指標による賞与が報酬に占める比率は基準値で約35%となります。
賞与の評価は、全社一律の年度業績と個人別の年度方針達成度を反映させており、また、中長期の企業価
値(社会的価値・経済的価値)向上度も賞与支給の評価に取り入れております。
その設定方法は、会社業績を反映する指標として、連結営業利益額を用い、全社一律で金額設定し、また
個人別には方針達成度に従い、査定評価を行っております。当社の賞与の算定の基礎となる指標は連結営業
利益額であり、2020年3月期の実績は477億円です。
3)譲渡制限付株式報酬
2020年6月17日開催の第95回定時株主総会で定められた株式報酬枠(年額1億円以内)を用いて、具体的な
支給時期及び配分については取締役会で決議していく予定です。なお、譲渡制限付株式報酬枠が報酬枠全体
に占める割合は約15%となります。

付与対象者	当社の取締役(社外取締役は除く)
支給時期及び配分	取締役会で決定
株式報酬制度の金額枠(上限)	年額1億円以内
付与する株式数の枠(上限)	対象取締役に対して合計で普通株式 年10万株以内
譲渡制限期間	当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで
払込金額	各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定
譲渡制限の解除条件	譲渡制限期間の満了をもって制限を解除 ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除
当社による無償取得	譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	取締役(うち社外取締役)		監査役(うち社外監査役)		計(うち社外役員)
	人員(名)	金額 (百万円)	人員(名)	金額 (百万円)	人員(名)	金額 (百万円)
役員報酬	12( 5)	331(43)	5( 3)	94(18)	17( 8)	425(61)
役員賞与	6(-)	134(-)	-(-)	-(-)	6(-)	134(-)
計	-	466(43)	-	94(18)	-	560(61)

(注) 上記には、2019年6月12日開催の第94回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役2名及び監査役1名(社外監査役1名)が含まれております。