- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/27 13:00- #2 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
※2 その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 税効果調整前 | 15,597百万円 | 11,940百万円 |
| 税効果額 | △5,555百万円 | △4,241百万円 |
| 税効果調整後 | 10,042百万円 | 7,699百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 税効果調整前 | 110百万円 | △156百万円 |
| 税効果額 | △34百万円 | 49百万円 |
| 税効果調整後 | 75百万円 | △106百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 税効果調整前 | 10,410百万円 | 19,981百万円 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 税効果調整後 | 10,410百万円 | 19,981百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 税効果調整前 | 507百万円 | 1,143百万円 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 税効果調整後 | 507百万円 | 1,143百万円 |
| その他の包括利益合計 | | |
| 税効果調整前 | 26,626百万円 | 32,910百万円 |
| 税効果額 | △5,590百万円 | △4,192百万円 |
| 税効果調整後 | 21,036百万円 | 28,717百万円 |
- #3 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 15,592百万円 | 12,308百万円 |
| 組替調整額 | 5百万円 | △367百万円 |
| 計 | 15,597百万円 | 11,940百万円 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 151百万円 | △170百万円 |
| 組替調整額 | △40百万円 | 14百万円 |
| 計 | 110百万円 | △156百万円 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 10,410百万円 | 19,985百万円 |
| 組替調整 | ― | △3百万円 |
| 計 | 10,410百万円 | 19,981百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 506百万円 | 1,148百万円 |
| 組替調整額 | 0百万円 | △4百万円 |
| 計 | 507百万円 | 1,143百万円 |
| 税効果調整前合計 | 26,626百万円 | 32,910百万円 |
| 税効果額 | △5,590百万円 | △4,192百万円 |
| その他の包括利益合計 | 21,036百万円 | 28,717百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。2014/06/27 13:00 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。2014/06/27 13:00 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1,128 | 百万円 | 1,004 | 百万円 |
- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2014/06/27 13:00 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年4月1日前に発生した負ののれんについては、5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。2014/06/27 13:00 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(Ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/27 13:00- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
2014/06/27 13:00- #11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
2014/06/27 13:00- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/27 13:00- #13 セグメント表の脚注（連結）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
2014/06/27 13:00- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/27 13:00- #15 リース取引の処理方法に関する注記
(5) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
2014/06/27 13:00- #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
2014/06/27 13:00- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 17,912 | 百万円 | 19,630 | 百万円 |
- #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2014/06/27 13:00- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 運送費・保管費 | 7,308 | 百万円 | 8,045 | 百万円 |
| 給料・賃金・賞与 | 23,210 | 百万円 | 24,652 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 230 | 百万円 | 329 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,995 | 百万円 | 2,119 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 93 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 試験研究費 | 9,002 | 百万円 | 10,809 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 111 | 百万円 | 111 | 百万円 |
- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲より除外しています。2014/06/27 13:00 - #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社117社及び関連会社18社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日本無線㈱の6社の中核会社を中心に、繊維、ブレーキ、紙製品、精密機器、化学品、エレクトロニクス、不動産、その他の事業を営んでいます。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。
繊維
2014/06/27 13:00- #22 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①新規事業に関するリスク
2014/06/27 13:00- #23 事業譲渡益に関する注記
※5 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業譲渡益は連結子会社である日清紡ポスタルケミカル㈱のハスラー事業の譲渡によるものです。
2014/06/27 13:00- #24 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2014/06/27 13:00- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しました。
2014/06/27 13:00- #26 保有目的の変更により仕掛品へ振替えた固定資産の注記
※7 下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 構築物 | 6百万円 | ― |
| 土地 | 0百万円 | ― |
- #27 保証債務の注記（連結）
4 保証債務
次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
なお、PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYは当社の関連会社です。
2014/06/27 13:00- #28 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 28,736 | 48,653 | 0.90 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 23,596 | 20,320 | 0.76 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 386 | 430 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 26,560 | 28,888 | 0.88 | 平成27年8月～平成37年9月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 784 | 833 | ― | 平成29年4月～平成32年4月 |
| その他有利子負債 | | | | |
| コマーシャル・ペーパー(1年以内) | 30,000 | 30,000 | 0.09 | ― |
| 預り保証金(1年以内) | 237 | 237 | 1.00 | ― |
| 預り保証金(1年超) | 237 | ― | ― | ― |
| 合計 | 110,539 | 129,363 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」は期末の利率と期末残高をもとに加重平均で算出しています。
- #29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増し請求による売却) | 8 | 6,332 | ― | ― |
| (新株予約権の権利行使) | 15,000 | 11,878,174 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,149,386 | ― | 4,152,723 | ― |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。
- #30 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
6 受取手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 1,106 | 百万円 | 658 | 百万円 |
- #31 固定資産の振替に関する注記
※9 下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | ― |
| 土地 | 0百万円 | ― |
- #32 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 4年～17年2014/06/27 13:00 - #33 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
2014/06/27 13:00- #34 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
2014/06/27 13:00- #35 固定資産廃棄損に関する注記
※8 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
2014/06/27 13:00- #36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2014/06/27 13:00 - #37 報告セグメントの概要（連結）
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2014/06/27 13:00- #38 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 428,422 | 472,683 |
| 「その他」の区分の売上高 | 29,460 | 28,354 |
| セグメント間取引消去 | △7,189 | △6,687 |
| 連結財務諸表の売上高 | 450,693 | 494,350 |
| | (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,047 | 17,094 |
| 「その他」の区分の利益 | 262 | △66 |
| セグメント間取引消去 | △44 | △75 |
| 全社費用(注) | △3,871 | △3,776 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 13,393 | 13,175 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
- #39 売上原価に関する注記
※2 売上原価には、次の項目が含まれています。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 返品調整引当金戻入額 | 169百万円 | 185百万円 |
| 返品調整引当金繰入額 | 185百万円 | 104百万円 |
- #40 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 286,095 | 92,106 | 78,598 | 37,549 | 494,350 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
- #41 子会社事業構造改善費用に関する注記
※10 子会社事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
2014/06/27 13:00- #42 対処すべき課題（連結）
- 真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合2014/06/27 13:00
- #43 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2014/06/27 13:00 - #44 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5,677 | 6,036 | 5,677 | 6,036 |
| 役員賞与引当金 | 31 | 48 | 42 | 37 |
| 環境対策引当金 | 89 | 60 | 1 | 147 |
- #45 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※7 運転資金の効率的な調達を行うため、当社及び連結子会社4社が取引銀行9行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| コミットメントラインの総額 | 32,626百万円 | 39,988百万円 |
| 借入実行残高 | 19,000百万円 | 33,816百万円 |
| 差引借入未実行残高 | 13,626百万円 | 6,171百万円 |
- #46 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/27 13:00- #47 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注)自己株式 4,149,386株は、「個人その他」に4,149単元、「単元未満株式の状況」に386株含まれています。2014/06/27 13:00 - #48 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 定期預金 | 1,612百万円 | 0百万円 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,982百万円 | 9,600百万円 |
| 商品及び製品 | 7,269百万円 | ― |
| 仕掛品 | 5,679百万円 | ― |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,410百万円 | ― |
| その他の流動資産 | 427百万円 | ― |
| 有形固定資産 | 33,902百万円 | 24,861百万円 |
| 無形固定資産 | 54百万円 | ― |
| 投資有価証券 | 896百万円 | 992百万円 |
| 計 | 66,236百万円 | 35,455百万円 |
上記以外に、連結子会社1社は「資金決済に関する法律」に基づいて、商品券の発行保証金として東京法務局に前連結会計年度は60百万円、当連結会計年度は30百万円(投資その他の資産のその他)を供託しています。
- #49 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
非連結子会社15社及び関連会社18社のうち、非連結子会社であるJRCマリンフォネット㈱、JRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS LTDA.、関連会社であるコンティネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司、CONTINENTAL AUTOMOTIVE CORPORATION KOREA、蔭山㈱、RANE BRAKE LINING LIMITED、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS、HELLA PAGID GMBHの計9社について持分法を適用しています。
2014/06/27 13:00- #50 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
上記を除く非連結子会社13社(NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED他)及び関連会社11社(寧波維科棉紡織有限公司他)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
2014/06/27 13:00- #51 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度(1)対象株主 毎年3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された1単元以上の国内居住個人株主(2)優待内容 弊社グループの製品等を贈呈(年1回) |
- #52 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) |
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 264 |
| 合計 | ― | 264 |
- #53 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しています。
2014/06/27 13:00- #54 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2014/06/27 13:00 - #55 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2014/06/27 13:00 - #56 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。2014/06/27 13:00 - #57 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/06/27 13:00- #58 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度
2014/06/27 13:00- #59 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 118,852 | 31,497 | 17,842 | 6,053 | 174,246 |
(注) 当連結会計年度において「欧州」の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上となったため、区分表示しています。
- #60 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 738百万円 | 765百万円 |
- #61 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 337,334 | 百万円 | 352,441 | 百万円 |
- #62 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2014/06/27 13:00
- #63 期末日満期手形の会計処理（連結）
※8 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
2014/06/27 13:00- #64 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/27 13:00- #65 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2014/06/27 13:00- #66 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 13:00- #67 株式の種類等（連結）
- 2014/06/27 13:00
- #68 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 371,755,000 |
| 計 | 371,755,000 |
- #69 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国で緩やかな回復が続き、欧州もドイツ、英国などで景気が持ち直すなど回復軌道に乗りつつあります。一方新興国の経済は、米国の金融緩和政策の縮小が始まったことに伴う新興国から先進国への資金還流による影響などから経済成長は減速感を強めています。中国はこれまでの大規模な景気刺激策による高成長路線から安定成長への移行を模索する段階に入っています。また、ウクライナ情勢、タイの政情及びイラク・中東情勢をめぐる地政学リスクなども今後の懸念材料です。
2014/06/27 13:00- #70 沿革
2 【沿革】
| 明治40年2月 | 日清紡績株式会社設立登記(設立年月日 明治40年2月5日 資本金1,000万円) |
| 41年6月 | 亀戸本社工場新設 |
| 大正9年2月 | 日本橋出張所開設(昭和6年営業所、昭和26年本社と改称) |
| 12月 | 岡崎紡績株式会社を合併(旧 針崎工場) |
| 10年9月 | 名古屋工場新設(昭和20年戦災全焼、昭和26年復元) |
| 13年5月 | 東京紡績株式会社を合併(旧 西新井化成工場) |
| 14年4月 | 名古屋出張所開設(現 名古屋支店) |
| 11月 | 大阪出張員詰所開設(現 大阪支社) |
| 15年11月 | 浜松工場新設 |
| 昭和2年5月 | 帝国紡績株式会社の工場買収(旧 戸崎工場) |
| 8年11月 | 富山工場新設 |
| 12年11月 | 川越紡績株式会社を買収(旧 川越事業所) |
| 13年9月 | 日清レイヨン株式会社を合併(現 美合事業所) |
| 15年3月 | 東亜実業株式会社設立(平成2年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更。現・連結子会社) |
| 19年6月 | 湖東紡績株式会社を統合(旧 能登川工場) |
| 20年6月 | 南進製機株式会社明治工場を買収(旧 吉原製紙工場) |
| 24年2月 | 日本ポスタルフランカー株式会社設立(平成18年7月日清紡ポスタルケミカル株式会社と社名変更。現・連結子会社) |
| 5月 | 東京証券取引所に上場 |
| 10月 | 日東アスベスト株式会社設立(昭和62年10月日清紡ブレーキ販売株式会社と社名変更。) |
| 24年10月 | 上田日本無線株式会社設立(現・連結子会社) |
| 27年7月 | 島田工場新設(現 島田事業所) |
| 33年6月 | 徳島工場新設(現 徳島事業所) |
| 12月 | 日本高分子管株式会社設立(昭和61年9月日本高分子株式会社と社名変更。) |
| 36年10月 | 東京証券取引所(市場第一部)に指定 |
| 41年1月 | 藤枝工場新設(現 藤枝事業所) |
| 47年12月 | NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社) |
| 53年2月 | 東海製紙工業株式会社買収(現・連結子会社) |
| 56年11月 | 館林化成工場新設(現 館林事業所) |
| 60年5月 | 日新デニム株式会社買収(平成21年4月日清デニム株式会社と社名変更。現・連結子会社) |
| 61年4月 | 美合工場の工作機械部門を美合工機工場(現 美合工機事業所)として分離独立 |
| 62年1月 | 浜北精機工場新設(現 浜北精機事業所) |
| 12月 | 兼松江商株式会社及びKanematsu-Gosho(U.S.A.)Inc.(現 兼松株式会社及びKanematsu(U.S.A.)Inc.)との合弁会社 NISSHINBO CALIFORNIA INC.(米国)を設立 |
| 平成元年1月 | KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ)設立(平成23年4月NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND) LTD.と社名変更。現・連結子会社) |
| 2年1月 | 吉原製紙工場を富士工場(現 富士事業所)と改称 |
| 4年7月 | 千葉工場(現 旭事業所)新設 |
| 5年4月 | 西新井化成工場及び館林化成工場をそれぞれ東京工場及び館林工場(現 館林事業所)と改称 |
| 4月 | 本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転 |
| 7月 | 浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(平成22年8月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更。現・連結子会社) |
| 7年2月 | NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATION(米国)を設立 |
| 6月 | 日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 8年6月 | NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.(タイ)を設立(現・連結子会社) |
| 9年3月 | 戸崎工場閉鎖 |
| 3月 | 連結子会社NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATION(米国)の全額出資によりNISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.(米国)を設立(現・連結子会社) |
| 10年4月 | PT.GISTEX(インドネシア)及び帝人株式会社と共同出資にて合弁会社 PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA(インドネシア)を設立(平成22年9月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更。現・連結子会社) |
| 11年3月 | SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社) |
| 12月 | NISSHINBO CALIFORNIA INC.(米国)を清算 |
| 12年12月 | PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社) |
| 12月 | Continental Teves AG&Co,oHG(ドイツ)との合弁会社コンティネンタル・テーベス株式会社を設立(平成19年8月コンティネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更。) |
| 13年3月 | 能登川工場閉鎖 |
| 12月 | 連結子会社 株式会社日清紡メックの営業を譲渡 |
| 14年2月3月 | 伊藤忠商事株式会社及び寧波維科精華集団股份有限公司(中国)と共同出資により合弁会社寧波維科棉紡織有限公司(中国)を設立日清紡績(上海)有限公司を設立(現・連結子会社) |
| 3月 | 岩尾株式会社の全株式を取得(現・連結子会社) |
| 16年3月3月3月3月3月 | Continental Teves AG&Co,oHG(ドイツ)と共同出資により、恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収。(平成25年3月大陸汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更)株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)CHOYA株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)浜松工場閉鎖連結子会社 株式会社日清紡テクノビークル清算 |
| 4月 | メカトロニクス事業本部とABS事業本部とを統合し、精密機器事業本部を設立 |
| 17年1月 | 豊田工場(現 豊田事業所)新設 |
| 8月 | 日清紡都市開発株式会社(現・連結子会社)が関西日清紡都市開発(連結子会社)を吸収合併 |
| 10月 | SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社) |
| 11月 | アロカ株式会社の株式を追加取得(平成23年4月日立アロカメディカル株式会社と社名変更。) |
| 12月 | 公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社) |
| 18年9月 | 連結子会社 恵美寿織布株式会社清算 |
| 10月 | 日清紡ポスタルケミカル株式会社(現・連結子会社)がニッシンボウ・エンジニアリング株式会社(連結子会社)を吸収合併 |
| 12月 | 日本無線株式会社、長野日本無線株式会社の株式を追加取得 |
| 12月 | 富山工場、名古屋工場閉鎖 |
| 19年6月 | 大和紙工株式会社の全株式を取得(現・連結子会社) |
| 19年12月 | 針崎工場閉鎖 |
| 20年7月 | CHOYA株式会社を株式交換により完全子会社化 |
| 10月 | 日清紡ブレーキ販売株式会社を株式交換により完全子会社化 |
| 10月 | ニッシン・トーア株式会社(現・連結子会社)がニッシン・テックス株式会社(連結子会社)を吸収合併 |
| 10月 | 連結子会社 日清紡機械販売株式会社清算 |
| 12月 | 連結子会社 日清紡モビックス株式会社清算 |
| 21年4月 | 持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡テキスタイル株式会社・日清紡ブレーキ株式会社・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社(以上5社、現・連結子会社)を設立 |
| 10月 | 千葉事業所新設 |
| 12月 | 川越事業所閉鎖 |
| 12月 | 連結子会社 NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATION(米国)を清算し、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.(米国)(現・連結子会社)に事業を集約 |
| 22年3月 | 日清紡メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)が日本高分子株式会社(連結子会社)を吸収合併 |
| 4月 | 日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)が日清紡ブレーキ販売株式会社(連結子会社)を吸収合併 |
| 6月 | 江蘇亜威日清紡精密機器有限公司(中国)に追加出資し子会社化。日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司と改称(現・連結子会社)。 |
| 12月 | 株式公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)。これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)。 |
| 12月 | アロカ株式会社の全株式を売却 |
| 23年2月 | 日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)(現・連結子会社)を設立 |
| 23年9月 | NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社) |
| NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)を設立 |
| 11月 | TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得(現・連結子会社) |
| 24年3月 | 日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社) |
| 25年1月 | 連結子会社 日清紡アルプステック株式会社清算 |
| 25年7月 | NISSHINBO COMMERCIAL VEHICLE BRAKE LTD.(タイ)を設立 |
- #71 消費税等の会計処理
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。2014/06/27 13:00 - #72 減損損失に関する注記（連結）
※9 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2014/06/27 13:00- #73 特別退職金に関する注記
※11 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
特別退職金は主として、連結子会社の希望退職制度に伴う割増退職金です。
2014/06/27 13:00- #74 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 20,200百万円 | 28,033百万円 |
| 有価証券 | 162百万円 | 9百万円 |
| 計 | 20,363百万円 | 28,042百万円 |
| 預入期間が6カ月を超える定期預金 | △1,798百万円 | △3,208百万円 |
| 譲渡性預金及びCRF以外の有価証券 | △161百万円 | △9百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,403百万円 | 24,824百万円 |
- #75 環境対策引当金戻入益に関する注記
※6 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
2014/06/27 13:00- #76 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
2014/06/27 13:00- #77 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 178,798,939 | 178,798,939 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌の各証券取引所 | 単元株式数は1,000株です |
| 計 | 178,798,939 | 178,798,939 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
- #78 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式4,149,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式173,128,000 | 173,128 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,521,939 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 178,798,939 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 173,128 | ― |
- #79 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2014/06/27 13:00- #80 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少です。2014/06/27 13:00 - #81 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 50 | ― | 50 | ― |
| 連結子会社 | 38 | ― | 38 | ― |
| 計 | 89 | ― | 89 | ― |
- #82 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定にあたっては、監査法人より見積書、監査項目、監査日数、及び監査人員等について記載された書類の提出を受け、当社の会計監査が法令並びに当社の事業内容、規模等に照らして必要かつ充分な内容で実施されるよう検討を行い、その上で、日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」等を参照し、監査報酬額が会社の事業内容、規模等、監査日数、及び監査人員等に照らして適正な範囲にあるかを検討しています。2014/06/27 13:00 - #83 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、社会的重要性が一層高まりつつある「環境・エネルギー」分野を重点課題に掲げ、当社の中央研究所を拠点に、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新規事業の創出に取り組んでいます。また、日本無線グループ各社が有するエレクトロニクス技術と、メカトロニクス、ケミカル、新規事業開発などの各部門が持つコア技術を融合させることで「環境・エネルギーカンパニー」としてさらなる飛躍を目指します。
既存事業については主として日清紡テキスタイル㈱他4社の開発部門が担当し、エレクトロニクス製品については日本無線㈱、新日本無線㈱及び長野日本無線㈱が、それぞれ事業戦略に沿った新製品の開発に取り組んでいます。
2014/06/27 13:00- #84 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2014/06/27 13:00- #85 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
2014/06/27 13:00- #86 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁会社設立に関する契約
| 契約会社名 | 契約の相手先 | 契約の内容 | 契約締結年月 |
| PT.Warga Djaja Trading Corp.(インドネシア)帝人㈱ (日本) | 綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY (インドネシア)の設立 | 平成23年3月 |
| 提出会社 | 伊藤忠商事㈱ (日本)寧波維科精華集団股份有限公司(中国) | 各種紡織品の生産・販売を目的とする合弁会社寧波維科棉紡織有限公司(中国)の設立 | 平成13年12月 |
| Continental Teves AG&Co,oHG(ドイツ) | 自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンティネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンティネンタル・テーベス㈱)の設立 | 平成12年11月 |
| 日清紡テキスタイル㈱ | Vardhman Textiles Limited(インド) | シャツ製品の製造及び販売を目的とするVardhman Nisshinbo Garments Company Limited(インド)の設立 | 平成21年5月 |
(2) 技術導入に関する契約
- #87 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/27 13:00 - #88 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
2014/06/27 13:00- #89 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の平成26年3月31日現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
2014/06/27 13:00- #90 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野への重点的な設備投資を基本とし、併せて、製造設備の新鋭化による製品の品質向上、温室ガスの削減等の環境対策、中国や東南アジア等の新興市場における需要増加への対応等を目的とした設備投資を行っております。その結果、当連結会計年度における設備投資は19,895百万円となりました。主たる内容は、ブレーキ事業においてTMD社の連結子会社であるTMD FRICTION GMBH他の摩擦材製造設備の増強等に3,800百万円、NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.ならびに日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の工場および摩擦材製造設備の新設等に2,651百万円の投資を実施しました。また、エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱が製造設備等に3,308百万円、新日本無線㈱が半導体製造・研究開発設備への投資を中心に1,699百万円の設備投資を実施しました。
2014/06/27 13:00- #91 訴訟和解金等に関する注記
※12 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
訴訟和解金等は主として、当社が保有する不動産にかかる訴訟和解金です。
2014/06/27 13:00- #92 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「エレクトロニクス」セグメントにおいて、当連結会計年度に25百万円の負ののれんの発生益を計上しています。これは主として、日本無線㈱の連結子会社である佐世保日本無線㈱の自己株式の取得によるものです。
2014/06/27 13:00- #93 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
2014/06/27 13:00- #94 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む。)等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,695百万円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は9百万円(特別利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,735百万円(主に賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益は15百万円(特別損益に計上)です。
2014/06/27 13:00- #95 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/27 13:00- #96 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
年金制度の移行
2014/06/27 13:00- #97 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。2014/06/27 13:00 - #98 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年3月31日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 13:00- #99 連結の範囲の変更（連結）
日清紡アルプステック㈱、㈱エヌ・ジェイ・アール トレーディング、㈱エヌ・ジェイ・アール秩父及びTMD FRICTION DISTRIBUTION S.A.S. については前連結会計年度において清算が完了しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。また、TMD FRICTION GROUP S.A.は子会社であるTMD FRICTION FINANCE S.A.を吸収合併する一方で、TMD FRICTION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を新設しています。また、TMD FRICTION GROUP S.A.の連結子会社であったPAGID GMBHの株式の一部を売却したことに伴い、同社を持分法適用会社としました(HELLA PAGID GMBHに社名変更)。当連結会計年度において、日本無線㈱がALPHATRON MARINE BEHEER B.V.の議決権の過半数を取得したため、同社及びその連結子会社6社を連結の範囲に含めています。なお、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。
2014/06/27 13:00- #100 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。2014/06/27 13:00 - #101 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION他59社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成に当たっては、原則として上記決算日現在の各財務諸表を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る重要な差異については、必要な調整を行っています。2014/06/27 13:00 - #102 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社
連結子会社数 102社
連結子会社名については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。2014/06/27 13:00 - #103 連結納税制度の適用
- 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。2014/06/27 13:00 - #104 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。2014/06/27 13:00 - #105 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/27 13:00- #106 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/27 13:00- #107 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題の一つと考え、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに今後の事業展開への備え等内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、中間配当及び期末配当の年2回とし、これらの配当の決定機関は当社取締役会です。
2014/06/27 13:00- #108 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。2014/06/27 13:00 - #109 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/27 13:00- #110 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっています。2014/06/27 13:00 - #111 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
ストックオプションとしての新株予約権の発行
2014/06/27 13:00- #112 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年2014/06/27 13:00 - #113 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。2014/06/27 13:00 - #114 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 13:00- #115 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 3,483百万円 | 3,370百万円 |
| 仕入高等 | 351百万円 | 388百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 727百万円 | 1,833百万円 |
- #116 関係会社に関する資産・負債の注記
※4 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
2014/06/27 13:00- #117 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2014/06/27 13:00- #118 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 14,088百万円 | 16,215百万円 |
| その他の投資その他の資産(出資金) | 4,597百万円 | 5,972百万円 |
- #119 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,198円67銭 | 1,369円78銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 36円74銭 | 51円60銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 | 51円58銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
