資産

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
組替調整額	△0百万円	―
資産の取得原価調整額	―	82百万円
計	△177百万円	87百万円

2017/06/29 16:00

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

2017/06/29 16:00

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2017/06/29 16:00

#4 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※10 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

2017/06/29 16:00

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2017/06/29 16:00

#6 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

2 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
3 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています(注記事項「金融商品関係」2.金融商品の時価等に関する事項 資産(2)・負債(1)参照)。
② 金利関連

2017/06/29 16:00

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2017/06/29 16:00

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
浅科ニチム㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲より除外しています。2017/06/29 16:00

#9 保有目的の変更により仕掛品へ振替えた固定資産の注記

※9 下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。

2017/06/29 16:00

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 1年～17年
2 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2017/06/29 16:00

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	1百万円	375百万円
有形固定資産のその他	3百万円	1百万円
計	18百万円	398百万円

2017/06/29 16:00

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建設仮勘定	0百万円	―
有形固定資産のその他	41百万円	20百万円
計	1,473百万円	184百万円

2017/06/29 16:00

#13 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	328百万円	176百万円
リース資産	1百万円	14百万円
有形固定資産のその他	58百万円	102百万円
無形固定資産のその他	2百万円	3百万円
計	482百万円	448百万円

2017/06/29 16:00

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2017/06/29 16:00

#15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	586,354	579,704
「その他」の区分の資産	35,654	37,391
全社資産(注)	258,689	252,297
その他の調整額	△228,906	△223,105

(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。

2017/06/29 16:00

#16 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
2 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
3 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
4 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しています。2017/06/29 16:00

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
原材料及び貯蔵品	―	107百万円
有形固定資産	24,605百万円	19,956百万円
無形固定資産	0百万円	―
投資有価証券	1,292百万円	869百万円

担保付債務は次のとおりです。

2017/06/29 16:00

#18 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。

2017/06/29 16:00

#19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/29 16:00

#20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は64百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

2017/06/29 16:00

#21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。

2017/06/29 16:00

#22 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2017/06/29 16:00

#23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/29 16:00

#24 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

用途	種類	場所
太陽電池モジュール製造装置製造ライン他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所(愛知県岡崎市)
太陽電池モジュール製造装置製造ライン他	機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他	日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司(中国)
営業用店舗	建物及び構築物、リース資産、有形固定資産のその他、投資その他の資産のその他	東京シャツ㈱(静岡県浜松市他)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。

2017/06/29 16:00

#25 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/29 16:00

#26 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,409百万円	31百万円
分離先企業株式に係る一時差異	3,018百万円	3,023百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
連結納税に係る投資簿価修正	―	415百万円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれています。

2017/06/29 16:00

#27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債	11,897百万円	13,422百万円
繰越欠損金	14,905百万円	13,679百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。

2017/06/29 16:00

#28 経営上の重要な契約等

(4) 株式譲渡契約
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日清紡ペーパー プロダクツ㈱に対して、当社が紙製品事業に関して有する資産等(当社が有する紙製品事業に関する不動産その他の設備及び知的財産権等の資産、並びに紙製品事業を営む子会社の株式等を含みます。)を会社分割(吸収分割)の方法により承継させたうえで、日清紡ペーパー プロダクツ㈱の発行済普通株式の全部を大王製紙㈱に譲渡することを決議し、同日付けで、株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 1.事業分離」に記載のとおりです。

2017/06/29 16:00

#29 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,795百万円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は726百万円(特別損益に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,701百万円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上)です。

2017/06/29 16:00

#30 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

2017/06/29 16:00

#31 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
e>Ⅰ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。
Ⅱ 当社の連結子会社である日本無線㈱は、平成25年12月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権を51%取得し、同時に株主間合意書の締結により、残株となる議決権49%の取り扱いについても取り決めました。この株主間合意書に基づき、新たに株式譲渡契約を締結の上、平成28年9月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権49%を追加取得し完全子会社としています。株主間合意にもとづく一連の同社議決権の取得は、一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんにつきましては、支配獲得時に発生していたものとして算定し、追加取得時までののれんの償却相当額を追加取得時に一括して費用(特別損失)として計上しています。

2017/06/29 16:00

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度

2017/06/29 16:00

#33 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。2017/06/29 16:00

#34 重要な後発事象、財務諸表（連結）

この契約に関するその他の情報は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 2.当社による日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結」に記載のとおりです。
3.固定資産の譲渡
当社は、平成29年3月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、平成29年5月26日付で売買契約を締結しました。

2017/06/29 16:00

#35 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、平成29年4月3日付で連結子会社である日清紡ペーパー プロダクツ㈱(以下「日清紡ペーパー プロダクツ」)他4社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱(以下「大王製紙」)に譲渡いたしました。
本件取引は、日清紡ペーパー プロダクツに対して、当社が紙製品事業に関して有する資産等(当社が有する紙製品事業に関する不動産その他の設備及び知的財産権等の資産、並びに紙製品事業を営む子会社の株式等を含みます。)を会社分割(吸収分割)の方法により承継させたうえで、日清紡ペーパー プロダクツの発行済株式の全部を大王製紙に譲渡したものです。
(1)事業分離の概要

2017/06/29 16:00

#36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。2017/06/29 16:00

#37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法により評価しています。
③ たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2017/06/29 16:00

#38 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

2017/06/29 16:00

#39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/29 16:00

#40 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

2017/06/29 16:00

#41 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	コンチネンタル・オートモーティブ㈱		大陸汽車電子(連雲港)有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	56,871百万円	60,556百万円	―	22,533百万円
固定資産合計	9,020百万円	8,835百万円	―	9,046百万円
純資産合計	43,356百万円	48,546百万円	―	15,779百万円

(注)大陸汽車電子(連雲港)有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

2017/06/29 16:00

#42 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券(株式)	17,698百万円	20,038百万円
その他の投資その他の資産(出資金)	7,034百万円	6,462百万円

2017/06/29 16:00

#43 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	284,471百万円	275,753百万円
普通株主に帰属しない金額	0百万円	―
(うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額)	(0百万円)	―
純資産の部の合計額から控除する金額	50,782百万円	46,317百万円
(うち新株予約権)	(168百万円)	(162百万円)

2017/06/29 16:00