- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「無線・通信」は、無線通信機器などの製造販売、「マイクロデバイス」は、 電子部品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、成形品の製造販売など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2023/03/30 16:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/03/30 16:00 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。2023/03/30 16:00 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は24,476百万円、売上原価は24,052百万円、販売費及び一般管理費は452百万円それぞれ減少し、営業利益は29百万円、経常利益は693百万円、税金等調整前当期純利益は693百万円それぞれ増加しています。当連結会計年度の連結貸借対照表への影響は軽微です。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が693百万円増加しています。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は39百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。
2023/03/30 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のものについては、時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
(ロ)市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/30 16:00 - #6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※10 下記の有形固定
資産及び無形固定
資産を、保有目的の変更により棚卸
資産に振替えています。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 土地 | ― | 1,368百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 0百万円 | ― |
| 無形固定資産のその他 | 13百万円 | ― |
| 計 | 287百万円 | 1,414百万円 |
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2023/03/30 16:00- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 電子記録債権 | 16,115 | 百万円 |
| 契約資産 | 8,081 | 百万円 |
- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定
資産売却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 0百万円 | ― |
| 有形固定資産のその他 | 16百万円 | 1百万円 |
| 計 | 114百万円 | 318百万円 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定
資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 33百万円 | ― |
| 有形固定資産のその他 | 20百万円 | 29百万円 |
| 計 | 1,105百万円 | 812百万円 |
- #11 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※8 固定
資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 16百万円 | 11百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 27百万円 | 24百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 1百万円 | 6百万円 |
| 計 | 215百万円 | 195百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2023/03/30 16:00- #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 558,722 | 585,322 |
| 「その他」の区分の資産 | 32,757 | 35,733 |
| 全社資産(注) | 262,089 | 260,205 |
| その他の調整額 | △248,771 | △264,986 |
(注) 全社
資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る
資産等です。
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保
資産
担保に供している
資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 受取手形及び売掛金 | 38百万円 | ― |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 17百万円 |
| 商品及び製品 | 4,678百万円 | 4,490百万円 |
| 有形固定資産 | 10,218百万円 | 2,222百万円 |
| 投資有価証券 | 587百万円 | 604百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2023/03/30 16:00- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は52百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2023/03/30 16:00- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
2023/03/30 16:00- #18 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2023/03/30 16:00 - #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2023/03/30 16:00- #20 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※9 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
2023/03/30 16:00- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な
資産の内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 土地 | 322 |
| 無形固定資産のその他 | 0 |
| 計 | 416 |
| 東京シャツ㈱(東京都台東区他) | 店舗、EC事業及び共用資産 | 建物及び構築物 | 94 |
| 土地 | 18 |
| 有形固定資産のその他 | 25 |
| 無形固定資産のその他 | 88 |
| 投資その他の資産のその他 | 52 |
| 計 | 279 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、
資産のグルーピングを行っています。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 13,746百万円 | 10,536百万円 |
| 分離先企業株式に係る一時差異 | 2,028百万円 | 2,028百万円 |
| 合併受入資産 | 484百万円 | 484百万円 |
| 減価償却超過額 | 267百万円 | 188百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △11,764百万円 | △7,434百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △884百万円 | 2,304百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る資産・負債 | 10,556百万円 | 10,531百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 40,706百万円 | 38,614百万円 |
| 外国税額控除 | 241百万円 | 223百万円 |
| 合併受入資産 | 484百万円 | 484百万円 |
| その他 | 4,663百万円 | 4,461百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △26,415百万円 | △22,923百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,017百万円 | 3,180百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
電子デバイス製品では、SP(Signal Processing:信号処理)とEM(Energy Management:電源制御)に注力していきます。SPはオペアンプおよびIoTなどで市場が拡大するセンサ製品群を含む信号処理系ICで、マイクロ波センサとの融合も図りつつ、これまでの単体ICの提供からモジュール、さらにはソリューションの提供を目指します。EMはあらゆるデバイスに必要で、低消費化、高精度化などの要求が高まる電源制御系ICで、PMIC、IPMといった高付加価値な電源モジュール製品の展開を目指します。車載向け、産業機器向け、民生向けといった幅広い市場をターゲットとし、車載および産業機器向けでは顧客志向で高機能なASIC/ASSP製品の企画・開発を強化するとともに、民生向けではタッチレスセンサなど、コロナ禍での社会変化に即した製品を提供していきます。また新たに電子聴診器などの医療分野にも市場を広げ、製品の企画・開発を加速します。そして、これら4市場向けの製品をバランスよく拡大することで、安定的な事業ポートフォリオを確立します。
収益性の向上に向けて、生産面で外注委託コストの低減を図ります。ウエハプロセス(前工程)は、やしろ事業所(兵庫県)で0.18umCDMOSの微細化・高耐圧プロセスを量産化し、今後の高付加価値製品の内製化を進めます。アセンブリプロセス(後工程)は、佐賀県とタイの生産子会社でテストとアセンブリの内製化を進め、同時に、安価な海外OSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)の活用拡大を図ります。また、確定受注生産の運用で生販整合体制を強化し、棚卸資産の圧縮と効率的な生産管理体制の運用を行います。
・マイクロ波製品
2023/03/30 16:00- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は616,273百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,474百万円増加しました。
棚卸資産の増加26,560百万円、有形固定資産の増加5,354百万円、投資有価証券の減少13,964百万円、退職給付に係る資産の減少4,979百万円等が主な要因です。
2023/03/30 16:00- #26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(765百万円)、為替変動の影響(271百万円)による増加、減価償却費(263百万円)による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(1,039百万円)、為替変動の影響(413百万円)による増加、東京都等の土地建物等売却(145百万円)、減価償却費(458百万円)並びに保有目的の変更による棚卸資産の商品及び製品への振替(184百万円)による減少です。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。
2023/03/30 16:00- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2023/03/30 16:00- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
2023/03/30 16:00- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。
2 確定給付制度
2023/03/30 16:00- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2023/03/30 16:00- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
2023/03/30 16:00- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2023/03/30 16:00- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/03/30 16:00- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
2023/03/30 16:00- #35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 65,708百万円 | 73,470百万円 |
| 固定資産合計 | 7,429百万円 | 6,747百万円 |
|
|
| 純資産合計 | 49,916百万円 | 53,493百万円 |
|
- #36 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 21,840百万円 | 22,726百万円 |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 9,868百万円 | 11,270百万円 |
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額 | 272,631百万円 | 278,498百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 13,570百万円 | 14,748百万円 |
| (うち新株予約権) | (124百万円) | (70百万円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
