3205 ダイドーリミテッド

3205
2026/05/19
時価
235億円
PER 予
26.9倍
2010年以降
赤字-1003.9倍
(2010-2026年)
PBR
2.08倍
2010年以降
0.3-3.77倍
(2010-2026年)
配当 予
6.53%
ROE 予
7.75%
ROA 予
2.11%
資料
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ダイドーリミテッド(3205)の売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
48億1700万
2013年6月30日 -77.62%
10億7800万
2013年9月30日 +98.14%
21億3600万
2013年12月31日 +50.23%
32億900万
2014年3月31日 +33.5%
42億8400万
2014年6月30日 -74.58%
10億8900万
2014年9月30日 +100.92%
21億8800万
2014年12月31日 +50.5%
32億9300万
2015年3月31日 +33.68%
44億200万
2015年6月30日 -75.1%
10億9600万
2015年9月30日 +100.73%
22億
2015年12月31日 +50.45%
33億1000万
2016年3月31日 +32.78%
43億9500万
2016年6月30日 -77.06%
10億800万
2016年9月30日 +101.79%
20億3400万
2016年12月31日 +52.7%
31億600万
2017年3月31日 +33.9%
41億5900万
2017年6月30日 -76.24%
9億8800万
2017年9月30日 +98.99%
19億6600万
2017年12月31日 +50.66%
29億6200万
2018年3月31日 +32.48%
39億2400万
2018年6月30日 -76.48%
9億2300万
2018年9月30日 +103.36%
18億7700万
2018年12月31日 +49.23%
28億100万
2019年3月31日 +34.34%
37億6300万
2019年6月30日 -75.05%
9億3900万
2019年9月30日 +100.32%
18億8100万
2019年12月31日 +49.97%
28億2100万
2020年3月31日 +32.08%
37億2600万
2020年6月30日 -81.43%
6億9200万
2020年9月30日 +125%
15億5700万
2020年12月31日 +54.4%
24億400万
2021年3月31日 +28.29%
30億8400万
2021年6月30日 -77.76%
6億8600万
2021年9月30日 +97.67%
13億5600万
2021年12月31日 +53.54%
20億8200万
2022年3月31日 +33.24%
27億7400万
2022年6月30日 -74.48%
7億800万
2022年9月30日 +98.45%
14億500万
2022年12月31日 +52.88%
21億4800万
2023年3月31日 +34.78%
28億9500万
2023年6月30日 -75.75%
7億200万
2023年9月30日 +104.56%
14億3600万
2023年12月31日 +52.58%
21億9100万
2024年3月31日 +36.83%
29億9800万
2024年9月30日 -45.06%
16億4700万
2025年3月31日 +103.64%
33億5400万
2025年9月30日 -51.52%
16億2600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)13,71828,609
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)△170△3,340
2025/06/30 16:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗や首都圏その他の地域にオフィスビル及びホテル施設等の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/30 16:04
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 有限会社ニューヨーカー米沢
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/30 16:04
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/30 16:04
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の衣料事業は衣料用の原材料や製品の製造販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。なお、その他に不動産賃貸事業も展開しております。
① 小売に係る収益
2025/06/30 16:04
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 16:04
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。
2025/06/30 16:04
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)2025/06/30 16:04
#9 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
衣料事業507(428)
不動産賃貸事業20(13)
全社(共通)38(12)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.主に上海紐約克服装販売有限公司を2025年1月24日に譲渡したことにより、前連結会計年度末に比べ従業員数が減少しております
2025/06/30 16:04
#10 沿革
年月概要
2009年4月北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿(北京)有限公司に社名変更
2010年4月株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行
2010年4月株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更
2025/06/30 16:04
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1989年4月当社入社
2022年4月中国・アジア事業推進室長(現任)中国事業法務担当上海紐約克服装銷售有限公司董事長兼総経理
2024年6月当社取締役執行役員(現任)不動産賃貸事業担当(現任)株式会社ダイドーフォワード代表取締役副社長(現任)
2025年6月国内販売事業担当(現任)
2025/06/30 16:04
#12 監査報酬(連結)
監査役監査の手続き、役割分担につきましては、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の戸澤かない氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各子会社各部署への往査と現場の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の武田昌邦氏及び城戸真亜子氏は、取締役会、執行役員会、予算会議等限定的な重要な会議への出席と分担しております。
常勤監査役戸澤かない氏は、当社グループの衣料事業及び不動産賃貸事業の各責任者経験から基幹事業の業務プロセスに精通しており、また経営理念に則った業務改革担当の経験と実績並びに幅広い知見を有しております。
非常勤監査役の武田昌邦氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
2025/06/30 16:04
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
成長させる事業と縮小させる事業を明確にし、利益率・成長率の高い事業に注力いたします。
<衣料事業>小売部門においては、売上高が伸長しているブルックス ブラザーズのさらなる成長に向けた取り組みを実施いたします。売上成長率が低下しているニューヨーカーについては、サプライチェーン改革等によって利益率の改善を図ります。
製造部門においては、高機能なスポーツ衣料用素材を取り扱うポンテトルトの成長に注力し、中国の製造部門は利益率の改善を目指し事業構造改善を推進いたします。
2025/06/30 16:04
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産賃貸事業においては、前連結会計年度に賃貸用不動産の組み換えが完了したことや、小田原の商業施設「ダイナシティ」の新館がオープンした効果等により、前期比で大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,609百万円(前期比0.3%減)、営業損失は64百万円(前期は営業損失442百万円)、経常損失は233百万円(前期は経常損失336百万円)、固定資産売却益668百万円や減損損失2,927百万円、支払負担金780百万円、法人税等調整額△898百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,483百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益291百万円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ3,486百万円減少し37,395百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円減少し25,200百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,451百万円減少し12,195百万円となりました。
2025/06/30 16:04
#15 設備投資等の概要
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の更新等を中心とする総額600百万円であります。
2025/06/30 16:04
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/30 16:04
#17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
株式会社ジャパンブルーは、デニムを地場産業とする岡山県倉敷市児島地区を拠点とし、「MOMOTARO JEANS」や「JAPAN BLUE JEANS」などのジーンズその他デニム製品の企画・製造・販売を行なうアパレルブランド事業とテキスタイルの製造・販売を行なうテキスタイルブランド事業を展開しており、同地区において独自のポジションを築くことによって高い競争優位性を有し、今後も対象市場の拡大を背景に安定的な成長が見込まれております。
特にアパレルブランド事業の「MOMOTARO JEANS」は、高品質な国産ジーンズブランドとしてのブランド価値を確立しており、国内のみならず海外での知名度も高く、近年の訪日観光客の増加を追い風に売上高を拡大させております。
また、テキスタイルブランド事業においては、国内外のアパレルブランド各社に対して付加価値の高いデニム生地を提供しており、安定的な収益を創出しております。
2025/06/30 16:04
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は主として運転資金や設備投資であり、償還日は決算日後最長2年であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。長期預り保証金は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。営業債務、借入金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
2025/06/30 16:04
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/30 16:04

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