ダイドーリミテッド(3205)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億8300万
- 2009年3月31日 -79.8%
- 2億3900万
- 2009年12月31日 +61.92%
- 3億8700万
- 2010年3月31日 +30.49%
- 5億500万
- 2010年6月30日 -94.85%
- 2600万
- 2010年9月30日
- -1億9900万
- 2010年12月31日
- 5億5200万
- 2011年3月31日 +31.7%
- 7億2700万
- 2011年6月30日 -79.5%
- 1億4900万
- 2011年9月30日
- -4900万
- 2011年12月31日
- 7億6100万
- 2012年3月31日 +77.66%
- 13億5200万
- 2012年6月30日
- -4400万
- 2012年9月30日 -779.55%
- -3億8700万
- 2012年12月31日
- 2億3600万
- 2013年3月31日 +198.73%
- 7億500万
- 2013年6月30日
- -2億2900万
- 2013年9月30日 -256.77%
- -8億1700万
- 2013年12月31日
- -5億1300万
- 2014年3月31日 -3.51%
- -5億3100万
- 2014年6月30日
- -2億9500万
- 2014年9月30日 -255.59%
- -10億4900万
- 2014年12月31日
- -5億1900万
- 2015年3月31日 -9.06%
- -5億6600万
- 2015年6月30日
- -3億3700万
- 2015年9月30日 -171.81%
- -9億1600万
- 2015年12月31日
- -6億5700万
- 2016年3月31日 -39.73%
- -9億1800万
- 2016年6月30日
- -3億3200万
- 2016年9月30日 -220.78%
- -10億6500万
- 2016年12月31日 -5.63%
- -11億2500万
- 2017年3月31日 -18.84%
- -13億3700万
- 2017年6月30日
- -4億
- 2017年9月30日 -96.25%
- -7億8500万
- 2017年12月31日
- -4億3200万
- 2018年3月31日
- -3億1800万
- 2018年6月30日
- -2億2800万
- 2018年9月30日 -191.67%
- -6億6500万
- 2018年12月31日
- -2億2700万
- 2019年3月31日
- -1億2400万
- 2019年6月30日 -182.26%
- -3億5000万
- 2019年9月30日 -77.14%
- -6億2000万
- 2019年12月31日
- -4億8800万
- 2020年3月31日 -53.69%
- -7億5000万
- 2020年6月30日 -19.47%
- -8億9600万
- 2020年9月30日 -93.86%
- -17億3700万
- 2020年12月31日 -8.64%
- -18億8700万
- 2021年3月31日 -33.92%
- -25億2700万
- 2021年6月30日
- -8億3200万
- 2021年9月30日 -113.58%
- -17億7700万
- 2021年12月31日 -0.56%
- -17億8700万
- 2022年3月31日
- -17億7100万
- 2022年6月30日
- -3億6500万
- 2022年9月30日 -132.88%
- -8億5000万
- 2022年12月31日 -8.94%
- -9億2600万
- 2023年3月31日
- -4億8100万
- 2023年6月30日
- -1億1400万
- 2023年9月30日 -224.56%
- -3億7000万
- 2023年12月31日 -55.41%
- -5億7500万
- 2024年3月31日
- -4億4200万
- 2024年6月30日
- -2億100万
- 2024年9月30日 -126.87%
- -4億5600万
- 2024年12月31日 -18.64%
- -5億4100万
- 2025年3月31日
- -6400万
- 2025年6月30日 -134.38%
- -1億5000万
- 2025年9月30日 -365.33%
- -6億9800万
- 2025年12月31日
- -4億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 9億6100万
- 2009年3月31日 -12.07%
- 8億4500万
- 2010年3月31日 -10.18%
- 7億5900万
- 2011年3月31日 -54.55%
- 3億4500万
- 2012年3月31日 +48.99%
- 5億1400万
- 2013年3月31日 +45.14%
- 7億4600万
- 2014年3月31日 +45.04%
- 10億8200万
- 2015年3月31日 -45.56%
- 5億8900万
- 2016年3月31日
- -3億300万
- 2017年3月31日 -124.42%
- -6億8000万
- 2018年3月31日
- 15億7900万
- 2019年3月31日 -57.57%
- 6億7000万
- 2020年3月31日 -60.15%
- 2億6700万
- 2021年3月31日
- -2億
- 2022年3月31日
- -8700万
- 2023年3月31日
- 1億3200万
- 2024年3月31日 +68.18%
- 2億2200万
- 2025年3月31日
- -8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。2025/06/30 16:04
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,018百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,771百万円には、セグメント間取引消去△3,427百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,199百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/30 16:04 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。2025/06/30 16:04
現在、長期にわたる営業損失からの脱却を目指して2027年3月期に至る3ヵ年の中期経営計画「革新と進化」に取り組んでおります。
コロナ禍による低迷から着実に業績の回復を遂げておりますが、2026年3月期は中期経営計画の2年目として改革をさらに推進し、連結営業利益の黒字化を実現いたします。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産賃貸事業においては、前連結会計年度に賃貸用不動産の組み換えが完了したことや、小田原の商業施設「ダイナシティ」の新館がオープンした効果等により、前期比で大幅な増収増益となりました。2025/06/30 16:04
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,609百万円(前期比0.3%減)、営業損失は64百万円(前期は営業損失442百万円)、経常損失は233百万円(前期は経常損失336百万円)、固定資産売却益668百万円や減損損失2,927百万円、支払負担金780百万円、法人税等調整額△898百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,483百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益291百万円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ3,486百万円減少し37,395百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円減少し25,200百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,451百万円減少し12,195百万円となりました。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、従って、当該状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。2025/06/30 16:04