「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 16:12

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,246百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,246百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,347百万円には、セグメント間取引消去△5,767百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,114百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.国際財務報告基準を適用している子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度の期首より
IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,406百万円が含まれております。2020/06/26 16:12

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 16:12

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社有限会社千代田工業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 16:12

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が1,406百万円及び投資その他の資産の「繰延税金資産」が19百万円増加し、流動負債の「リース債務」が60百万円及び固定負債の「リース債務」が1,428百万円増加しております。当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が34百万円及び非支配株主持分の当期首残高が8百万円減少しております。

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#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の行使による株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式1,473,900株が含まれております。

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#9 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	3	百万円	3	百万円

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#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	65	百万円	36	百万円

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 16:12

#13 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

3.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、2009年4月1日付けで自己株式428,500株(293,951千円)及び2012年12月13日付けで自己株式1,500,000株(691,500千円)を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しており、今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
4.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

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#14 所有者別状況（連結）

己株式の5,210,878株は、「金融機関」に14,739単元、「個人その他」に37,369単元、「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2020年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式(1,473,900株)を自己株式数に含めております。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

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#20 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,736,900株及び資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する1,473,900株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

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#21 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2020年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式1,473,900株を自己株式数に含めております。
2.(変動事由の概要)

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#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	398	百万円	330	百万円
繰延税金負債合計	△59	百万円	△59	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△59	百万円	△59	百万円

(注) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行なっております。

2020/06/26 16:12

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,058	百万円	2,413	百万円

(注) 1. 評価性引当額が21百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額を102百万円、投資有価証券に係る評価性引当額を93百万円、製品等評価損に係る評価性引当額を64百万円それぞれ追加的に認識したことや税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が387百万円減少したこと等に伴うものであります。

2020/06/26 16:12

#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に取り組んでまいります。
当社グループは、部門間の連携を強化して事業環境の変化に対応し、各事業においてお客様にご満足いただけるよう商品やサービスの質の向上に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

2020/06/26 16:12

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は23,596百万円(前期比10.5%減)、営業損失は750百万円(前期は営業損失124百万円)、経常損失は360百万円(前期は経常利益259百万円)、投資有価証券評価損等の特別損失804百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,457百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失690百万円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ3,494百万円減少し36,787百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少し22,561百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,232百万円減少し14,226百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

2020/06/26 16:12

#26 自己株式等（連結）

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)	東京都中央区晴海1丁目8番12号

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#27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設のリニューアル及び設備更新等に伴う資産の増加869百万円であり、減少額は、主に減価償却費898百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設の店舗のリニューアル及び設備の更新等に伴う資産の増加248百万円であり、減少額は主に減価償却費869百万円であります。
3.連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

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#28 資産の評価基準及び評価方法

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#30 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルスの感染拡大にともなう外出自粛の要請や緊急事態宣言の発令により、当社グループは提出日現在までに店舗の営業時間短縮や臨時休業等の影響を受けましたが、その後は2020年9月末に向けて徐々に回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

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#31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/26 16:12

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#33 配当に関する注記（連結）

(注) 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

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#34 配当政策（連結）

当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

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#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/26 16:12

#37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2020/06/26 16:12

#38 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、(会計方針の変更) に記載のとおり、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度の期首に連結貸借対照表に新たに計上した使用権資産の額は1,545百万円、リース債務の額は1,602百万円であります。

2020/06/26 16:12

#39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い金融資産としております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

2020/06/26 16:12

#40 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	6,355	5,532
固定資産合計	2,771	2,686
純資産合計	4,466	4,630

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#41 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	1,803	百万円	1,617	百万円

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#42 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	16,458	14,226
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	661	536
(うち新株予約権(百万円))	(181)	(193)

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