当社グループの本社及び生産・物流拠点において災害、停電またはその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8)固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
合計	-	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
合計	0	0

2020/06/26 15:06

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	99百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	2
その他	0	0
合計	103	2

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
減価償却超過額	405	1,181
固定資産減損損失	713	1,291
投資有価証券評価損	256	256
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18	△16
繰延ヘッジ損益	△25	△62

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2020/06/26 15:06

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却超過額	447	1,425
固定資産減損損失	714	1,292
投資有価証券評価損	256	256
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18	△16
繰延ヘッジ損益	△25	△62

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、減損損失および減価償却超過額等に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 15:06

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く流通・アパレル業界においても、消費の低迷により更なる企業の淘汰・再編、価格競争の激化などが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、現在、2020年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』に鋭意取り組み、更に、2019年度より、これらを確実に遂行するため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革をスタートし、衛星工場の閉鎖などの施策を断行いたしましたが、主力のストッキングやタイツの不振などにより販売が計画を大きく下回り、これに加えて、国内工場の収支悪化に伴い、繊維事業に係る固定資産の減損損失の計上を余儀なくされ、2期連続の大幅な最終損失という結果となりました。
目下、当社グループが直面している大きな課題は、継続する売上高の減少と国内工場の収支悪化であります。

2020/06/26 15:06

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況において当社グループは、2018年度から2020年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』で掲げる「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の5つの課題への取り組みに加え、これらを強化するための施策として、2019年度より「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革を推進することにより、次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、強固な事業基盤の構築を目指しております。
当連結会計年度においては、衛星工場の閉鎖などの構造改革を実施いたしましたが、販売では主力商品群であるレッグウエア商品が年間を通じて苦戦するなど売上が計画を大きく下回った他、利益面では国内工場の生産性悪化による売上原価の上昇、販売の減少に伴う売上総利益の減少などにより、営業利益および経常利益が減少した結果、繊維事業における利益創出が困難となったことから、保有する固定資産の減損損失を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な損失となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,621百万円(前年同期比10.3%減)、営業損失は461百万円(前年同期は903百万円の損失)、経常損失は204百万円(前年同期は726百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,933百万円(前年同期は3,078百万円の損失)となりました。

2020/06/26 15:06

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響を事業年度末で予想することは困難なことから、当連事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の概ね半年間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、次期以降の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:06

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響を連結会計年度末で予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の概ね半年間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、次期以降の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:06

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
提出会社及び国内子会社

2020/06/26 15:06

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/26 15:06