- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。
2.追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2020/06/30 13:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。
2.追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。2020/06/30 13:11 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
・有形固定資産
社内ネットワーク用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
2020/06/30 13:11- #4 主要な設備の状況
2.従業員数は就業人員であります。
3.帳簿価額は、固定資産に係る減損損失控除後の金額であります。
(2)国内子会社
2020/06/30 13:11- #5 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
再生可能エネルギー事業の事業譲受けに伴う資産の内訳並びに事業譲受けによる支出は次のとおりであります。
| 固定資産 | 442,000 | 千円 |
| 事業譲受けによる支出 | 442,000 | 〃 |
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 491,805 | 千円 |
| 固定資産 | 173,399 | 〃 |
| 資産合計 | 665,204 | 〃 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
- #7 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の譲渡により合同会社朝来メガソーラー他4社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡に関する資産及び負債の内訳並びに出資金の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 248,360 | 千円 |
| 固定資産 | 3,254,157 | 〃 |
| 流動負債 | △2,840,468 | 〃 |
- #8 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/30 13:11 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | 733 | 千円 | - | 千円 |
2020/06/30 13:11 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | 1,811 | 千円 | - | 千円 |
| 土地 | - | 〃 | - | 〃 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 〃 | 3,324 | 〃 |
| 計 | 1,822 | 千円 | 3,324 | 千円 |
2020/06/30 13:11 - #11 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | 3,137 | 千円 | - | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 177 | 〃 | 0 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 3,315 | 千円 | 0 | 千円 |
2020/06/30 13:11 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注1)減価償却費の「調整額」は本社資産等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は本社資産等に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2020/06/30 13:11- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 13:11 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/30 13:11- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
出資金の取得により新たに合同会社SOLAER ONCEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 491,805 | 千円 |
| 固定資産 | 173,399 | 〃 |
| のれん | 371,575 | 〃 |
- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の譲渡により機動建設工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに同社の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,892,864 | 千円 |
| 固定資産 | 1,480,756 | 〃 |
| 流動負債 | △2,155,010 | 〃 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| たな卸資産評価損 | - | 〃 | 39,561 | 〃 |
| 固定資産減損損失 | 136,739 | 〃 | 133,383 | 〃 |
| 関係会社株式評価損 | 7,173,918 | 〃 | 8,853 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| たな卸資産評価損 | - | 〃 | 39,561 | 〃 |
| 固定資産減損損失 | 137,707 | 〃 | 134,324 | 〃 |
| 関係会社株式評価損 | 7,173,918 | 〃 | 8,853 | 〃 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社の清算に伴う評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億90百万円減少して297億64百万円となりました。これは、再生可能エネルギー事業における設備投資に係る有形固定資産の増加等があったものの、保有する有価証券の売却や時価の下落等による減少、及び不動産販売事業における販売の進捗によりたな卸資産が減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
2020/06/30 13:11- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
3.時価の算定方法
期末時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2020/06/30 13:11- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 11,187 | 千円 | 68,820 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 57,382 | 〃 | 258,615 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 250 | 〃 | 961 | 〃 |
- #22 追加情報、財務諸表（連結）
なお、取得した4銘柄のうち2銘柄の売却を完了しております。
(有形固定資産から開発用不動産への振替)
当事業年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。その内容は以下のとおりであります。
2020/06/30 13:11- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常損失は1,407,830千円減少し、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金が1,407,830千円減少しております。
(有形固定資産から開発用不動産への振替)
当連結会計年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。その内容は以下のとおりであります。
2020/06/30 13:11- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
2020/06/30 13:11- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
及び開発用不動産……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/30 13:11- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/30 13:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
