- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権割当日後に当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、当社の資産を株主に分配する場合(期末配当及び中間配当を除く。)、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の行使の条件
2021/06/29 14:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/29 14:02- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2021/06/29 14:02- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 14:02 - #5 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳（連結）
※6 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 14:02- #6 事業等のリスク
(イ)クラウドファンディング
クラウドファンディング事業については、新規事業のため、認知度を高めるべく広告宣伝及びマーケティング活動を強化しておりますが、期待した効果が得られない、又は、効果が現れるまでに時間を要する場合があります。また、同事業は不動産特定共同事業法及び金融商品取引法等の規制を受けており、当社グループは法令に則り顧客からの預かり資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に際してサービス内容の変更に伴う管理コスト増加や、規制に対し適切な対応ができなかった場合に当社グループの評判に悪影響を与え、また、その他不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、広告の費用対効果など必要な調査を適宜行い、また法令改正など最新の情報を入手・把握するように努めております。
⑧ 取引先の信用リスク
2021/06/29 14:02- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合時の時価純
資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた
資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,912,268 | 千円 |
| 固定資産 | 91,501 | 〃 |
| 資産合計 | 8,003,769 | 〃 |
| 流動負債 | 1,419,365 | 〃 |
| 固定負債 | 4,370,274 | 〃 |
| 負債合計 | 5,789,639 | 〃 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及び算定方法
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 14:02 - #9 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※5 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 14:02- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/29 14:02- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/29 14:02- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/29 14:02- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 14:02 - #14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,102,155 | 30,128,707 |
| のれん | 372,225 | 346,804 |
| 全社資産(注) | 10,289,708 | 4,554,581 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 29,764,089 | 35,030,093 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金に係る
資産等であります。
- #15 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 4 経費 | 103,106 | 2.8 | 73,892 | 1.7 |
| 5 たな卸資産評価損 | 139,516 | 3.8 | 303,450 | 7.1 |
| 不動産事業売上原価計 (注) | 3,649,559 | 100.0 | 4,299,767 | 100.0 |
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/29 14:02- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 14:02 - #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/29 14:02- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/29 14:02- #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 14:02- #21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 14:02- #22 株式交換により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 14:02- #23 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/29 14:02- #24 減損損失に関する注記（連結）
賃貸マンションについては、個別物件単位でグルーピングしております。当該資産については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、24,434千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約予定額または近隣売買事例を合理的に補正して算定した価額等を使用しております。
2021/06/29 14:02- #25 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 現金及び預金 | 5,080,700 | 千円 | 9,593,486 | 千円 |
| 預け金(流動資産-その他) | 83,051 | 〃 | - | 〃 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | 〃 | △16,704 | 〃 |
- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延
資産負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 4,256,344 | 千円 | 4,296,125 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金(注)1 | 4,279,164 | 千円 | 4,356,586 | 千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △70,861 | 〃 | △70,090 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 156,359 | 〃 | 147,153 | 〃 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 繰延税金負債合計 | △70,861 | 〃 | △180,269 | 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 70,861 | 〃 | 70,090 | 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | - | 〃 | △110,178 | 〃 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ52億66百万円増加して350億30百万円となりました。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加して164億88百万円となりました。
2021/06/29 14:02- #29 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社短期貸付金」272,075千円を組み替えております。
2021/06/29 14:02- #30 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた2,711,133千円は「関係会社長期貸付金」2,511,526千円、「長期貸付金」195,894千円として表示し、また「従業員に対する長期貸付金」3,713千円は「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。
2021/06/29 14:02- #31 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用立体駐車場の取得による増加69,524千円、及び賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少140,174千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸等不動産の売却に伴う減少144,639千円、及び減損損失計上に伴う減少24,434千円であります。
3.期末の時価は、以下によっております。
2021/06/29 14:02- #32 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/29 14:02- #33 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 68,820 | 千円 | 284,910 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 258,615 | 〃 | 13,244 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 961 | 〃 | 854 | 〃 |
- #34 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」は、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う執行役員退職引当額の役員退職慰労引当金からの振替額であります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 163,568 | 千円 | 182,805 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 163,568 | 〃 | 182,805 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 163,568 | 〃 | 182,805 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 163,568 | 〃 | 182,805 | 〃 |
(3)退職給付費用
- #35 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/29 14:02- #36 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 93,116千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2021/06/29 14:02 - #37 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 147,153千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、期末の一時差異等のうち将来の課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、見積られた繰延税金資産は回収可能性があるものと判断し、計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいて、毎期慎重に見直しを行っておりますが、市場の動向や経済情勢の変化等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、将来の課税所得の見積額が変動した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩し又は追加の計上が発生する可能性があります。2021/06/29 14:02 - #38 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/29 14:02- #39 重要な後発事象、財務諸表（連結）
なお、当該株式併合が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報に及ぼす影響は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 336円17銭 | 369円70銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 30円36銭 | 5円60銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.資本金の額の減少について
- #40 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 333円97銭 | 361円07銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 5円35銭 | 1円18銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
- #41 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業における土地や建物等の仕入計画、並びに再生可能エネルギー事業における設備投資計画に照らして、必要な事業資金は主に銀行借入や社債発行等により調達しております。投資事業においては日本の上場株式を対象とする投資運用業を行っておりますが、投資運用のための事業資金は自己資本(グループ内での資金融通)の範囲内とすることを原則としております。また、一時的な余資は短期的な安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/06/29 14:02- #42 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| RFP Wood Pellets, LLC |
| 前連結会計年度(注) | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | - | 509,559 |
| 固定資産合計 | - | 3,543,826 |
|
|
| 純資産合計 | - | △319,434 |
|
(注)RFP Wood Pellets, LLCは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
- #43 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 33.40円 | 36.11円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.54円 | 0.12円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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