ニチモウ(8091)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億3400万
- 2009年3月31日 +35.25%
- 5億8700万
- 2009年12月31日 -38.33%
- 3億6200万
- 2010年3月31日 -45.03%
- 1億9900万
- 2010年6月30日
- -600万
- 2010年9月30日
- 4億5300万
- 2010年12月31日 +131.13%
- 10億4700万
- 2011年3月31日 -19.01%
- 8億4800万
- 2011年6月30日
- -100万
- 2011年9月30日
- 3億7700万
- 2011年12月31日 +223.87%
- 12億2100万
- 2012年3月31日 -18.43%
- 9億9600万
- 2012年6月30日 -73.09%
- 2億6800万
- 2012年9月30日 +197.39%
- 7億9700万
- 2012年12月31日 +76.16%
- 14億400万
- 2013年3月31日 -42.45%
- 8億800万
- 2013年6月30日
- -1億7600万
- 2013年9月30日
- 1億5100万
- 2013年12月31日 +282.12%
- 5億7700万
- 2014年3月31日 -60.31%
- 2億2900万
- 2014年6月30日 -86.46%
- 3100万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 6億9000万
- 2014年12月31日 +72.03%
- 11億8700万
- 2015年3月31日 -28.39%
- 8億5000万
- 2015年6月30日 -16.12%
- 7億1300万
- 2015年9月30日 -1.54%
- 7億200万
- 2015年12月31日 +99.57%
- 14億100万
- 2016年3月31日 +19.63%
- 16億7600万
- 2016年6月30日 -67.78%
- 5億4000万
- 2016年9月30日 +63.15%
- 8億8100万
- 2016年12月31日 +150.28%
- 22億500万
- 2017年3月31日 +9.98%
- 24億2500万
- 2017年6月30日 -76.21%
- 5億7700万
- 2017年9月30日 +81.63%
- 10億4800万
- 2017年12月31日 +52.77%
- 16億100万
- 2018年3月31日 -14.18%
- 13億7400万
- 2018年6月30日 -62.37%
- 5億1700万
- 2018年9月30日 +152.03%
- 13億300万
- 2018年12月31日 +76.98%
- 23億600万
- 2019年3月31日 +5.12%
- 24億2400万
- 2019年6月30日 -79.79%
- 4億9000万
- 2019年9月30日 +111.22%
- 10億3500万
- 2019年12月31日 +80.97%
- 18億7300万
- 2020年3月31日 +1.98%
- 19億1000万
- 2020年6月30日 -77.49%
- 4億3000万
- 2020年9月30日 +112.56%
- 9億1400万
- 2020年12月31日 +148.58%
- 22億7200万
- 2021年3月31日 -4.18%
- 21億7700万
- 2021年6月30日 -69.41%
- 6億6600万
- 2021年9月30日 +104.95%
- 13億6500万
- 2021年12月31日 +140.29%
- 32億8000万
- 2022年3月31日 -2.41%
- 32億100万
- 2022年6月30日 -71.42%
- 9億1500万
- 2022年9月30日 +60.77%
- 14億7100万
- 2022年12月31日 +100.34%
- 29億4700万
- 2023年3月31日 -2.48%
- 28億7400万
- 2023年6月30日 -74.08%
- 7億4500万
- 2023年9月30日 +67.11%
- 12億4500万
- 2023年12月31日 +90.12%
- 23億6700万
- 2024年3月31日 -14.66%
- 20億2000万
- 2024年6月30日 -67.92%
- 6億4800万
- 2024年9月30日 +89.81%
- 12億3000万
- 2024年12月31日 +123.25%
- 27億4600万
- 2025年3月31日 +9.32%
- 30億200万
- 2025年6月30日 -65.59%
- 10億3300万
- 2025年9月30日 +53.53%
- 15億8600万
- 2025年12月31日 +99.31%
- 31億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7200万
- 2009年3月31日 +98.26%
- 3億4100万
- 2010年3月31日
- -2億3300万
- 2011年3月31日
- 3億3400万
- 2012年3月31日 +109.88%
- 7億100万
- 2013年3月31日 -4.71%
- 6億6800万
- 2014年3月31日 -8.23%
- 6億1300万
- 2015年3月31日 +26.26%
- 7億7400万
- 2016年3月31日 +14.6%
- 8億8700万
- 2017年3月31日 +36.3%
- 12億900万
- 2018年3月31日 +1.99%
- 12億3300万
- 2019年3月31日 -15.25%
- 10億4500万
- 2020年3月31日 -31.96%
- 7億1100万
- 2021年3月31日 +39.1%
- 9億8900万
- 2022年3月31日 +58.95%
- 15億7200万
- 2023年3月31日 -13.8%
- 13億5500万
- 2024年3月31日 -24.35%
- 10億2500万
- 2025年3月31日 +51.61%
- 15億5400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/27 14:18
(注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △1,489 △1,760 連結財務諸表の営業利益 2,020 3,002
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/27 14:18
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標.2025/06/27 14:18
当社グループは、新3カ年経営計画「第140期中期経営計画(Breaking Through Toward 2028)」を作成し2028年3月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,550億円、連結営業利益43億円、連結経常利益45億円、ROE10%以上、ROIC4.5%以上、D/Eレシオ1.0倍以内としております。
そのための主な各セグメントの施策は、食品事業では、“安心・安全・価値の高い商品作り”を通じて、水産物の需要を促進してまいります。海洋事業では“環境変動に応じた次世代水産業(新しい養殖・漁業)の構築”し、水産業の拡大を支援してまいります。機械事業では、“世界の食のニーズを叶える”ために、需要増が見込まれる海外へ食品加工機器を提供し、食品製造の生産性を向上させてまいります。資材事業では、“資材を通して人々の暮らしと環境に貢献する”ことを目指し、食品包装を通じて販売を加速させてまいります。また、4つの事業が相互に連携し、水産物のサプライチェーンをサポートすることが、当社最大の特徴であり、他社に真似のできない強みとして、磨きをかけ、目標達成に向けて邁進してまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の概況は次のとおりであります。2025/06/27 14:18
<食品事業>すり身部門では、北海道における原料の水揚げが減少したことに加え、南米すり身の生産も伸び悩み、売上は減少いたしましたが、採算管理に努め、営業利益は増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは、業務用・通販向け販売が堅調に推移し、ホタテは、海外向けの販売が伸長し、生産も順調に推移した結果、それぞれ売上、営業利益ともに増加いたしました。北方凍魚におきましても、赤魚・ホッケを中心に中国への販売を拡大してまいりました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方で助子は、原料価格が高騰するなか、価格転嫁を推し進め、採算重視の販売に努めてまいりましたが、生産コスト増を補うことができず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。加工食品部門では、養殖銀ザケ・ツナの販売が順調に推移したことにより、売上は増加いたしましたが、煮魚・焼魚などの加工食品の販売が計画通り進まず、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は841億2百万円となり前連結会計年度比18億13百万円の増加となりました。セグメント損益は19億53百万円の利益となり前連結会計年度比3億17百万円の増加となりました。