有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
①繰延税金資産
賞与引当金	118,002	千円	109,983	千円
未払事業税	10,358	〃	27,611	〃
その他	155,351	〃	214,851	〃
繰延税金資産小計	283,713	〃	352,446	〃
評価性引当額	△16,660	〃	△29,652	〃
繰延税金資産合計	267,053	〃	322,794	〃
②繰延税金負債
繰延税金資産
退職給付に係る負債	901,255	〃	832,253	〃
役員退職慰労引当金	21,963	〃	19,910	〃
ゴルフ会員権評価損	44,484	〃	40,325	〃
投資有価証券評価損	186,532	〃	169,094	〃
税務上の繰越欠損金	997	〃	―	〃
その他	95,336	〃	88,798	〃
繰延税金資産小計	1,250,569	〃	1,150,382	〃
評価性引当額	△1,239,488	〃	△1,088,652	〃
繰延税金資産合計	11,081	〃	61,729	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△911,248	〃	△771,748	〃
その他有価証券 評価差額金	△396,802	〃	△527,270	〃
その他	△9,118	〃	△7,690	〃
繰延税金負債合計	△1,317,168	〃	△1,306,710	〃
繰延税金負債の純額	△1,306,087	〃	△1,244,980	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	〃	1.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	〃	△1.3	〃
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	1.1	〃	△6.9	〃
住民税均等割等	1.0	〃	1.1	〃
評価性引当額の増減	9.0	〃	0.6	〃
税務上の繰越欠損金の利用	△35.0	〃	―	〃
外国法人税	2.6	〃	2.7	〃
海外連結子会社の税率差異	△1.3	〃	△0.4	〃
在外子会社の留保利益	3.1	〃	△1.6	〃
試験研究費税額控除	△1.8	〃	△6.5	〃
その他	0.4	〃	0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1	%	25.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産が19,611千円、繰延税金負債が133,330千円、退職給付に係る調整累計額が353千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が54,374千円、法人税等調整額(貸方)が59,697千円それぞれ増加しています。