有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	136	百万円	141	百万円
未払事業税	20		15
棚卸資産の未実現利益	55		50
退職給付に係る負債	975		968
役員退職慰労引当金	1		1
ゴルフ会員権評価損	40		42
投資有価証券評価損	165		158
その他	178		233
繰延税金資産小計	1,575		1,611
評価性引当額	△823		△880
繰延税金資産合計	752		730
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△331		△297
その他有価証券 評価差額金	△1,035		△1,098
その他	△11		△37
繰延税金負債合計	△1,379		△1,433
繰延税金負債の純額	△626		△703

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
役員賞与引当金	0.8		0.8
役員株式給付引当金	1.6		1.5
住民税均等割	1.0		1.0
評価性引当額の増減	△20.4		2.7
外国法人税	0.4		0.5
税率変更	0.0		△0.2
海外連結子会社の税率差異	0.2		0.6
在外子会社の留保利益	△0.1		0.0
試験研究費税額控除	△1.4		△1.1
その他	△0.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7	%	35.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。