有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,212	千円	124,260	千円
未払事業税	10,300		19,059
棚卸資産の未実現利益	38,609		54,207
退職給付に係る負債	985,830		982,865
役員退職慰労引当金	1,671		1,671
ゴルフ会員権評価損	39,822		39,822
投資有価証券評価損	202,842		209,302
その他	111,371		166,138
繰延税金資産小計	1,477,662		1,597,329
評価性引当額	△1,188,520		△1,174,468
繰延税金資産合計	289,141		422,860
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△455,382		△413,814
その他有価証券 評価差額金	△548,696		△554,961
その他	△11,782		△13,619
繰延税金負債合計	△1,015,861		△982,395
繰延税金負債の純額	△726,719		△559,534

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.8
役員賞与引当金	1.1		0.8
役員株式給付引当金	1.7		0.8
住民税均等割等	2.1		1.6
評価性引当額の増減	4.4		△1.9
外国法人税	0.0		0.4
海外連結子会社の税率差異	△2.8		△1.2
在外子会社の留保利益	0.9		0.2
試験研究費税額控除	△2.9		△2.3
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%	28.9	%