有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
①繰延税金資産
賞与引当金	90,520	千円	93,037	千円
未払事業税	19,071	〃	16,678	〃
棚卸資産の未実現利益	102,051	〃	70,513	〃
その他	91,584	〃	96,266	〃
繰延税金資産小計	303,227	〃	276,496	〃
評価性引当額	△20,179	〃	△24,854	〃
繰延税金資産合計	283,048	〃	251,642	〃
②繰延税金負債
繰延税金資産
退職給付に係る負債	933,369	〃	947,640	〃
役員退職慰労引当金	1,671	〃	1,671	〃
ゴルフ会員権評価損	39,373	〃	38,173	〃
投資有価証券評価損	160,640	〃	174,336	〃
その他	51,585	〃	53,346	〃
繰延税金資産小計	1,186,640	〃	1,215,169	〃
評価性引当額	△1,104,656	〃	△1,129,743	〃
繰延税金資産合計	81,983	〃	85,425	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△630,179	〃	△583,914	〃
その他有価証券 評価差額金	△498,721	〃	△623,994	〃
その他	△6,180	〃	△5,613	〃
繰延税金負債合計	△1,135,080	〃	△1,213,523	〃
繰延税金負債の純額	△1,053,096	〃	△1,128,097	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	〃	1.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	〃	△0.9	〃
住民税均等割等	2.4	〃	1.9	〃
評価性引当額の増減	16.0	〃	13.4	〃
外国法人税	0.6	〃	0.6	〃
海外連結子会社の税率差異	2.0	〃	0.7	〃
在外子会社の留保利益	△0.2	〃	△0.1	〃
試験研究費税額控除	△7.5	〃	△3.8	〃
未実現損益	△8.2	〃	-
その他	1.4	〃	1.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	%	45.2	%