- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,231,087 | 2,694,334 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 110,666 | 285,123 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「食品」は2025年7月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、OEM製品の受託、卸売等を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分には、従来の「温浴」及び「不動産」に加えて「食品」を新たに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/29 14:25- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。
(注2026/06/29 14:25 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/29 14:25- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、温浴施設の運営、不動産の売買・賃貸及び食品の企画開発・OEM製品の受託・卸売等を中心として事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/29 14:25- #6 事業等のリスク
(8)主力事業への依存について
当社グループの売上高においては、主力事業である温浴事業への依存度が高くなっております。そのため、温浴事業の競争力低下等が生じた場合には、その影響を大きく受ける傾向にあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)地域の偏在について
2026/06/29 14:25- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、温浴事業として、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する「テルマー湯 新宿店」及び東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯 西麻布店」を柱として不動産事業も手掛けております。2025年7月1日付けで開示しております「新・中期経営計画2028策定に関するお知らせ」にありますように、主力の温浴事業はコロナ感染症など個人行動が制限される事態に対してリスクがあることもあり、安定的で成長可能性のある事業モデルを模索してM&Aなどを検討しておりました。青柳食品販売株式会社は、千葉県香取市にある青柳食品株式会社の東京営業所を2023年10月に分社化し、主に加工食品及び食品原料の卸販売を行う会社であり、主に食品会社を顧客に安定的に取引を行っている商品も多く、直近ではペットフード及び健康食品の開発販売を開始しております。また、食品業界については、パンデミック等の影響を受けにくいと考えられ、特に健康食品については生活の質や健康維持に対するニーズが高まっている中で、需要が堅調に推移しており当社にとって大きなメリットとなると判断しました。食品販売だけでなく、新たな分野へ売上拡大を図っている意欲的な会社であり、特にサプリメントなどは当社の健康を意識したビジネスモデルに合致し、温浴事業との相乗効果や当社グループのブランド力の向上を図ることが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2026/06/29 14:25- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。不動産管理サービスでは顧客との合意に基づく支払条件により支払いを受けております。取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。2026/06/29 14:25 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注1) 「契約負債」は、当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。「契約負債」は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(注2) 「前受金」は、当社の不動産賃貸等に伴って生じる前受金及び当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者等に発行した回数券等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。「前受金」は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2026/06/29 14:25- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 14:25 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」、「不動産」及び「食品」の3つの事業を報告セグメントとしております。
「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「食品」は2025年7月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、OEM製品の受託、卸売等を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分には、従来の「温浴」及び「不動産」に加えて「食品」を新たに追加しております。
2026/06/29 14:25- #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,981,755 | 2,695,690 |
| セグメント間取引消去 | △1,236 | △1,356 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,980,519 | 2,694,334 |
(単位:千円)
- #13 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
不動産事業原価明細書
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他 | 17,490 | 4.8 | 15,240 | 4.2 |
| 不動産賃貸料原価 | 363,628 | 100.0 | 359,335 | 100.0 |
| 不動産事業売上原価 | 363,628 | 100.0 | 359,335 | 100.0 |
- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/29 14:25 - #15 役員報酬（連結）
b.業績連動報酬等に関する方針
取締役の業績連動報酬(賞与)については、企業価値向上をより明確にすることに対する短期のインセンティブ報酬として、単年度の連結業績及び経営内容等に基づき、役位を勘案して決定する業績連動の金銭報酬とする。なお、業績連動指標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれかを選択することとする。
c.非金銭報酬等に関する方針
2026/06/29 14:25- #16 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 温浴 | 20 | (94) |
| 不動産 | 1 | (-) |
| 食品 | 4 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内の数字は臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2002年4月 | ㈱ステップ入社 |
| 2020年6月 | 当社取締役 |
| 2020年6月 | 当社不動産事業部長 |
| 2020年9月 | ㈱エレナ代表取締役社長(現任) |
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループは、温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業、食品事業と併せて売上及び利益の拡大を目指します。また更なる事業の多角化やM&Aを視野に入れ、新たな収益源の開拓に努めます。
あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産、食品の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。2026/06/29 14:25 - #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)におけるわが国経済は、日中関係が悪化したもののサービス需要やインバウンド需要は引続き好調だったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化、さらには中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は2,694,334千円(前連結会計年度比36.0%増)、営業利益306,637千円(前連結会計年度比10.2%減)、経常利益307,268千円(前連結会計年度比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益160,252千円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/29 14:25- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は16,924千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。また、遊休不動産の減価償却費は22千円(営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は14,190千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。また、遊休不動産の減価償却費は20千円(営業外費用に計上)であります。
2026/06/29 14:25- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
温浴施設の定期借地権契約及び不動産賃貸契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/29 14:25- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
c.不動産管理サービスに係る収益
当社グループは、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「② 不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。不動産管理サービスでは顧客との合意に基づく支払条件により支払いを受けております。取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2026/06/29 14:25- #23 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつとして認識いたしております。今後、温浴事業、不動産事業及び食品事業において収益を拡大することにより将来の事業展開に必要な内部留保を維持しつつ、配当可能利益の確保に努めてまいります。
また、当社は、剰余金の配当の決定機関を株主総会としており、年1回の期末配当制度をとっております。
2026/06/29 14:25- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断したうえで、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上することとしております。
利益計画には、入館者数の見通しに基づく売上高及び原価率並びに人員計画を踏まえた人件費等の主要な仮定が含まれており、将来の経済環境や当該関係会社の経営状況の変動等の影響を受けるため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式(青柳食品販売株式会社に対する投資)の評価
2026/06/29 14:25- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売先ごとの売上高予測及び予想原価率であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/29 14:25- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産管理サービスに係る収益
当社は、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「(2)不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。不動産管理サービスでは顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2026/06/29 14:25- #27 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 783,636千円 | 813,756千円 |
| 受取利息 | 3,388 | 3,748 |
- #28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/29 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
