- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 960,087 | 1,980,519 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 132,864 | 339,917 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/30 9:29- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。
(注2025/06/30 9:29 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2025/06/30 9:29- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2025/06/30 9:29- #6 事業等のリスク
(7)主力事業への依存について
当社グループの売上高においては、主力事業である温浴事業への依存度が高くなっております。そのため、温浴事業の競争力低下等が生じた場合には、その影響を大きく受ける傾向にあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)地域の偏在について
2025/06/30 9:29- #7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、解体工事費用の見積り等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額74,851千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2025/06/30 9:29- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。不動産管理サービスでは顧客との合意に基づく支払条件により支払いを受けております。取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。2025/06/30 9:29 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注1) 「契約負債」は、当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。「契約負債」は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(注2) 「前受金」は、当社の不動産賃貸等に伴って生じる前受金及び当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者等に発行した回数券等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。「前受金」は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2025/06/30 9:29- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 9:29 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」及び「不動産」の2つの事業を報告セグメントとしております。
「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。
2025/06/30 9:29- #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,892,782 | 1,981,755 |
| セグメント間取引消去 | - | △1,236 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,892,782 | 1,980,519 |
(単位:千円)
- #13 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
不動産事業原価明細書
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| その他 | 13,548 | 3.7 | 17,490 | 4.8 |
| 不動産賃貸料原価 | 364,714 | 100.0 | 363,628 | 100.0 |
| 不動産事業売上原価 | 364,714 | 100.0 | 363,628 | 100.0 |
- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/30 9:29 - #15 役員報酬（連結）
b.業績連動報酬等に関する方針
取締役の業績連動報酬(賞与)については、企業価値向上をより明確にすることに対する短期のインセンティブ報酬として、単年度の連結業績及び経営内容等に基づき、役位を勘案して決定する業績連動の金銭報酬とする。なお、業績連動指標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれかを選択することとする。
c.非金銭報酬等に関する方針
2025/06/30 9:29- #16 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 温浴 | 23 | (105) |
| 不動産 | 1 | (-) |
| 全社(共通) | 7 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2002年4月 | ㈱ステップ入社 |
| 2020年6月 | 当社取締役 |
| 2020年6月 | 当社不動産事業部長 |
| 2020年9月 | ㈱エレナ代表取締役社長(現任) |
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループは、温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業と併せて売上及び利益の拡大を目指します。また更なる事業の多角化やM&Aを視野に入れ、新たな収益源の開拓に努めます。
あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。2025/06/30 9:29 - #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)におけるわが国経済は、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は1,980,519千円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益341,468千円(前連結会計年度比81.1%増)、経常利益339,917千円(前連結会計年度比85.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益191,559千円(前連結会計年度比99.1%増)となりました。
なお、当社は1969年3月期の期末配当を最後に、ながらく配当を見送ってまいりましたが、収益力と財務基盤の強化が順調に進捗している状況等を総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、この度56年ぶりとなる期末配当を実施いたしました。
2025/06/30 9:29- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は17,439千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。また、遊休不動産の減価償却費は23千円(営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は16,924千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。また、遊休不動産の減価償却費は22千円(営業外費用に計上)であります。
2025/06/30 9:29- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
b.不動産管理サービスに係る収益
当社グループは、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「② 不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。不動産管理サービスでは顧客との合意に基づく支払条件により支払いを受けております。取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2025/06/30 9:29- #22 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつとして認識いたしております。今後、温浴事業及び不動産事業において収益を拡大することにより将来の事業展開に必要な内部留保を維持しつつ、配当可能利益の確保に努めてまいります。
また、当社は、剰余金の配当の決定機関を株主総会としており、年1回の期末配当制度をとっております。
2025/06/30 9:29- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上することとしております。関係会社貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断したうえで、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上することとしております。
利益計画には、入館者数の見通しに基づく売上高及び原価率並びに人員計画を踏まえた人件費等の主要な仮定が含まれており、将来の経済環境や当該関係会社の経営状況の変動等の影響を受けるため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/30 9:29- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産管理サービスに係る収益
当社は、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「(2)不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。不動産管理サービスでは顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2025/06/30 9:29- #25 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 812,400千円 | 783,636千円 |
| 受取利息 | 2,269 | 3,388 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/06/30 9:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
