- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/20 14:01- #2 事業等のリスク
当社グループは、製商品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。また外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、事業成績が大きく変動する可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、事業成績が大きく変動する可能性があります。
2019/06/20 14:01- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 14:01 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/20 14:01- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産に係る注記
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2019/06/20 14:01- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/20 14:01- #7 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| ― | イギリス | のれん | 725 |
| 無形固定資産その他 | 1,092 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社4社に係るのれん等について、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は27.55%であります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,137百万円の収入超過(前連結会計年度は12,523百万円の収入超過)となりました。これは主な減少要因として法人税等の支払額又は還付額1,038百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益5,683百万円、減価償却費3,773百万円の計上、減損損失1,817百万円などの増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,267百万円の支出超過(前連結会計年度は6,361百万円の支出超過)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,863百万円、無形固定資産の取得による支出811百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,136百万円の支出超過(前連結会計年度は1,560百万円の支出超過)となりました。これは主に配当金の支払額1,733百万円によるものです。
2019/06/20 14:01- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、6,675百万円であり、主なものは新店舗出店及びR&Dセンターの建設に伴う投資であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
2019/06/20 14:01- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 165百万円 | 165百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4百万円 | 49百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円 |
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法によっております。
2019/06/20 14:01- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/20 14:01- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 14:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
