- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/18 15:58- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として店舗内装及び什器、倉庫設備(「建物及び構築物」「その他有形固定資産」)で
あります。
2020/06/18 15:58- #3 事業等のリスク
当社グループは、連結子会社および持分法適用関連会社での事業展開をしています。上記関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これについては、本年度より事業投資基準を導入し、連結子会社や持分法適用関連会社への投資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意思決定を行うとともに既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のスピードを速めていきます。
(6)固定資産の減損リスク 当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(7)システムリスク 当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務運営を行っております。また、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模災害など予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
2020/06/18 15:58- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産」が4,610百万円増加、流動負債の「リース負債」が1,797百万円及び固定負債の「リース負債」が3,100百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が2,393百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が2,393百万円増加しております。
2020/06/18 15:58- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/18 15:58 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/18 15:58- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産に係る注記
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2020/06/18 15:58- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/18 15:58- #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,400百万円 |
| 固定資産 | 214百万円 |
| 流動負債 | △1,523百万円 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| ― | イギリス | のれん | 725 |
| 無形固定資産その他 | 1,092 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社4社に係るのれん等について、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は27.55%であります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(欧米)
欧米での売上高は3,510百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント損失は741百万円(前年同期は765百万円のセグメント損失)となりました。DESCENTE NORTH AMERICA INC.の事業休止等が影響し、売上高は前年を下回りました。また「イノヴェイトグループ」ののれん及び無形固定資産を前年減損したことにより損失はわずかに減少しました。
取扱商品の品目別売上高の状況は次のとおりであります。
2020/06/18 15:58- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、2,040百万円であり、主なものは新店舗出店に伴う投資であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
2020/06/18 15:58- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 165百万円 | 199百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 49百万円 | 10百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円 |
- #14 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大による日本全国を対象とした緊急事態宣言の発令により、2020年4月からの国内直営店休業や得意先の休業の影響を受けており、この状況が5月も継続しております。外出自粛等による需要の減少は続くため、感染拡大前の水準まで需要が回復するには一定の期間を要することから、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると想定しております。また、2022年3月期以降については、需要は徐々に回復していき、新型コロナウィルス感染拡大前の水準に戻ると仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、当事業年度末における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
2020/06/18 15:58- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大による日本全国を対象とした緊急事態宣言の発令により、2020年4月からの国内直営店休業や得意先の休業の影響を受けており、この状況が5月も継続しております。外出自粛等による需要の減少は続くため、感染拡大前の水準まで需要が回復するには一定の期間を要することから、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると想定しております。また、2022年3月期以降については、需要は徐々に回復していき、新型コロナウィルス感染拡大前の水準に戻ると仮定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、当連結会計年度末における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
2020/06/18 15:58- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
主として定率法によっております。
2020/06/18 15:58- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/18 15:58- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。2020/06/18 15:58 - #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金の前期は、イノヴェイトグループの運転資金等であり、残存借入期間は決算日後約9年であります。当期は主に固定資産取得に必要な資金調達を目的としたものであります。
リース負債の当期は、一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。
2020/06/18 15:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
