#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2. セグメント資産の調整額△8,158百万円には、セグメント間取引消去△7,802百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額121百万円が含まれております。
(注2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額2,134百万円には、持分法投資に伴う調整仕訳6,038百万円、セグメント間取引消去△3,969百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額66百万円が含まれております。
(注2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/17 13:39
#3 減損損失に関する注記（連結）: 販売システム等のソフトウェアにつきましては、Eコマース事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ジム設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗等につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は13.00%であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、先の見通せない中長期の定量的指標を掲げることはせず、単年度の計画にコミットすることが誠実な企業慣行であると考え、「D-Summit 2023」を基軸にした事業活動全体が生み出す価値を定量化した単年度の財務目標を2021年度の目標として定めます。 2022年3月期においても新型コロナウィルス感染拡大(以下「新型コロナ」)による影響は続いておりますが、日韓中それぞれの地域別戦略の実行、特に日本事業の収益改善、モノづくりの強化を通じて営業利益額および経常利益額を大幅に増やし、営業利益3,100百万円、経常利益4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を今期の計画としています。
(4)経営環境及び対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①経営成績の状況
当連結会計年度において当社は、新型コロナ感染拡大の影響により、緊急事態宣言発令による各種イベント・競技大会の中止や規模縮小、小売店舗の休業などを受け、特に第1四半期会計期間において、全エリアで厳しいビジネス環境下にありました。下半期は全エリアで新型コロナの影響は小さくなり、復調していたものの、当連結会計年度の売上高は96,862百万円(前年同期比22.2%減)、営業損失は1,806百万円(前年同期は379百万円の営業利益)、経常損失は584百万円(前年同期は456百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,039百万円(前年同期は2,481百万円の当期純損失)となりました。
②財政状態の状況
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