有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを勘案し、期末配当として基本配当26円としております。
また、次期につきましては、現在のところ、1株あたり普通配当22円を予定しています。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入していくこととしています。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年6月20日 定時株主総会決議	1,960	26