有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。中期経営計画「D-Summit 2021」にて配当性向30%程度を維持と発表しましたが、当事業年度の剰余金の配当につきましては、関係会社株式売却損等の特別損失の計上、ならびに主にデサントコリア株式会社の下期(7月~12月)以降の売上低迷による業績不振により、親会社株主に帰属する当期純損失の見通しとなることから、誠に遺憾ではございますが、無配といたしました。
なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入していくこととしています。
当社は、継続的に業績が低迷していた欧米事業では、子会社を設置しての事業から卸売事業に転換し経営負担を軽減します。そして中期経営計画「D-Summit 2021」の重点施策を推進し、アジア(日本・韓国・中国)の3本柱の収益源を強化し、当社のアジアにおける競争力を更に高めていきます。着実な企業価値の向上を実現することで、早期の復配も含め、株主の皆様へより多くの還元が可能となると考えております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。中期経営計画「D-Summit 2021」にて配当性向30%程度を維持と発表しましたが、当事業年度の剰余金の配当につきましては、関係会社株式売却損等の特別損失の計上、ならびに主にデサントコリア株式会社の下期(7月~12月)以降の売上低迷による業績不振により、親会社株主に帰属する当期純損失の見通しとなることから、誠に遺憾ではございますが、無配といたしました。
なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入していくこととしています。
当社は、継続的に業績が低迷していた欧米事業では、子会社を設置しての事業から卸売事業に転換し経営負担を軽減します。そして中期経営計画「D-Summit 2021」の重点施策を推進し、アジア(日本・韓国・中国)の3本柱の収益源を強化し、当社のアジアにおける競争力を更に高めていきます。着実な企業価値の向上を実現することで、早期の復配も含め、株主の皆様へより多くの還元が可能となると考えております。