有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。配当性向30%が基本方針ですが、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大等によって甚大な影響を受けており、中国での組織再編に伴う特別利益計上により当期純利益では50億円の黒字であったものの、金融機関からの借入も継続するなど、依然として厳しい資金繰り状況が続いております。さらに、日本事業収益改善に向けた構造改革の一環として希望退職の募集を実施した状況も鑑みて、2021年3月期につきましては、誠に遺憾ながら配当を見送ることといたしました。
当社は、新中期経営計画「D-Summit 2023」の重点戦略を推進し、アジア(日本・韓国・中国)の3本柱の収益源を強化し、アジアにおける競争力を更に高めていきます。着実な企業価値の向上を実現することで、早期の復配も含め、株主の皆様へより多くの還元が可能となると考えております。