有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/18 15:58
【資料】
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【項目】
160項目
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化に経営上の重要な課題として取り組んでおります。役員の報酬等は、当社のコーポレート・ガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバナンスに則り、報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
1)報酬ガバナンス
当社グループは、取締役の報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保する目的で社外役員を含めた報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会より諮問を受け、報酬プログラムについて審議・答申を行います。また、取締役会は、報酬委員会からの答申に基づき、報酬プログラムを決定しています。なお、決定の全部又は一部の取締役への再一任は行っておりません。
報酬額の決定過程における報酬委員会の構成と活動状況は、以下のとおりです。
委員5名(社外3、社内2)
委員長(社外) 太田監査役
委員(社外) 佐山取締役、高岡取締役
委員(社内) 小関代表取締役社長、土橋取締役
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2020年5月に開催し、委員長・委員の全員が出席しました。同委員会においては、主として役員報酬額の決定方法の妥当性および役員報酬に関する今後の検討課題について討議いたしました。
2)報酬プログラム
当社の役員報酬は役位別の基本報酬と、全社業績及び個人業績を反映させた業績評価報酬及び譲渡制限付株式報酬(但し海外籍の取締役を除く)から構成されます。当社の取締役の報酬は第49回定時株主総会での決議により年額300百万円以内としております。
また、第60回定時株主総会での決議により、年額200百万円以内、発行及び処分される普通株式の総数は年50,000株以内とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、海外籍の取締役に関して採用している業績連動報酬は、定量的な業績の評価で決定され、半期ベースでのインセンティブと3カ年の中期インセンティブとに分かれております。定量的な業績指数は、半期ベースでは、DESCENTE KOREA LTD.の売上予算、経常利益予算を採用し、3カ年の中期では、DESCENTE KOREA LTD.の当期利益の増加額を採用し、決定しております。当該指数を選択した理由は、本業の業績を示した数値であり、業績連動報酬基準として合理的であると考えております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数
(百万円)基本報酬譲渡制限付
株式報酬
業績連動報酬(名)
取締役
(社外取締役を除く。)
114773611
監査役
(社外監査役を除く。)
19191
社外役員28287

③役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額
(百万円)
連結報酬等の種類別の額
(百万円)
基本報酬業績連動報酬
金 勳 道取締役提出会社1431
代表取締役DESCENTE KOREA LTD.11228

(注)1連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高予算が上期341,230百万KRW 通期775,235百万KRW、経常利益予算が上期21,176百万KRW 通期72,350百万KRWであり、実績は、売上高が上期340,155百万KRW 通期615,585百万KRW、経常利益が上期25,843百万KRW 通期8,077百万KRWであります。
3業績連動報酬のうち、3カ年の中期インセンティブについては、2019年度から2021年度の評価期間終了後に支給することとしております。