有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化に経営上の重要な課題として取り組んでおります。役員の報酬等は、当社のコーポレート・ガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバナンスに則り、報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
1)報酬ガバナンス
当社グループは、取締役の報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保する目的で社外役員を含めた報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会より諮問を受け、報酬プログラムについて審議・答申を行います。また、取締役会は、報酬委員会からの答申に基づき、報酬プログラムを決定しています。なお、決定の全部又は一部の取締役への再一任は行っておりません。
報酬額の決定過程における報酬委員会の構成と活動状況は、以下のとおりです。
委員 5名(社外3名、社内2名)
議長(社外) 吉岡監査役
委員(社外) 東取締役、佐藤取締役、委員(社内) 小関代表取締役社長、土橋取締役
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2021年6月29日、同年10月28日、2022年3月25日及び同年4月27日に開催し、委員長・委員の全員が出席しました。同委員会においては、主として、報酬の種類別の総額及び構成比の妥当性について討議いたしました。
2)報酬プログラム
当社の取締役の報酬は役位別の基本報酬と、毎年一定の時期に支給する役位別の譲渡制限付株式報酬から構成されます。当社の取締役の報酬限度額は第49回定時株主総会での決議により年額300百万円以内(決議時の取締役6名)、これとは別に譲渡制限付株式報酬については第60回定時株主総会での決議により年額200百万円以内(決議時の取締役10名)とし、発行及び処分される普通株式の総数は年50,000株以内と定めております。譲渡制限付株式報酬については、海外籍の取締役及び社外取締役を除く取締役のみに支給しております。
報酬の種類ごとの割合等については、単年度業績のみならず中長期的な会社の業績に対するインセンティブ付けとなるよう設計しております。
当社の監査役の報酬は、第49回定時株主総会での決議により年額40百万円以内(決議時の監査役3名)と定めており、月例の基本報酬のみ支給しております。
海外籍の取締役の業績連動報酬は、定量的な業績指数で決定することとしており、半期ベースと3カ年の中期にそれぞれインセンティブを分けております。半期ベースでは、DESCENTE KOREA LTD.の売上予算、経常利益予算の成否または超過額を採用し、3カ年の中期では、DESCENTE KOREA LTD.の当期純利益の増加額を採用し、それぞれ一定の時期に支給しております。当該指数を選択した理由は、本業の業績を示した数値であり、業績連動報酬基準として合理的であると考えております。
なお、2022年4月27日開催の報酬委員会及び、同日開催の取締役会にて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の方針に沿うものである事を確認いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③役員ごとの連結報酬等の総額等
④役員報酬制度(業績連動報酬)について
当社取締役会は2021年3月26日にて、報酬委員会からの答申を受け、「役員業績連動報酬導入の件」を決議し、以下の取締役の新報酬制度の仕組みを採用することといたしました。
なお、2022年4月27日の報酬委員会にて、2023年3月期に係る業績連動報酬の基準額、支給限度額、配分指数を決定いたしました。
1.支給対象取締役
社外取締役を除く当社取締役を対象としており(法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下「支給対象取締役」という。)、国内主幹グループ会社であるデサントジャパン株式会社も同様としております。
また、グループ会社の役員を兼任する支給対象取締役については、その業務貢献度により、当社からの支給割合を決定しており、いずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合、当社からの支給割合は10%としております。
2.支給額算定方式
当社及び国内主幹グループ会社の業績連動報酬は、各事業年度の当社グループの連結当期純利益の計画値に応じてあらかじめ定めた基準額に50%から150%の支給率を乗じ、支給額を決定いたします。2023年3月期の基準額は70,300千円、支給限度額は156,400千円です。
また、国内主幹グループ会社の役員を兼任または専任する取締役については、連結業績に加え、個人評定部分(担当グループ会社の実績による定量評価部分)が含まれており、これに関しては各グループ会社より支給されます。
各人の基準額:基準額×各人の配分指数 / 配分指数合計
各人の支給限度額:支給限度額×各人の配分指数 / 配分指数合計
各人の支給額:各人の基準額×支給率
a. 支給対象取締役各人ごとの配分指数及び業務貢献度の割合
b.支給率決定に際する指標
当社及び国内主幹グループ会社は、経常利益、当期純利益、ROAの3つを支給率決定の指標として設けており、それぞれから算出されたポイントの合計に拠り支給率を決定しております。利益指標については、売上よりも利益をより重視すること、そして特別損益の影響を受ける当期純利益は重要な指標であるものの短期的経営視点への過度な偏重を避けるため、経常利益、当期純利益の両方を採用することとしています。また、在庫圧縮は重要な経営課題であること、資産効率は重要な経営指標であることからROAを合わせて採用しています。
・経常利益 :当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×60%
・当期純利益:当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×30%
・ROA :前事業年度からの増減に拠り算出されたポイント数×10%
※ROA(経常利益/総資産)=経常利益÷{(前期総資産+当期総資産)÷2}×100
(経常利益に関するポイント+当期純利益に関するポイント+ROAに関するポイント)×当社への業務貢献度
+(国内主幹グループ会社の経常利益に関するポイント+国内主幹グループ会社の当期純利益に関するポイント
+国内主幹グループ会社のROAに関するポイント)×国内グループ会社への業務貢献度 …個人評定部分に相当
ポイント算出基準:
支給率:
2023年3月期の業績連動報酬に係る当初公表数値は以下のとおりです。
当社グループ
デサントジャパン株式会社
①役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化に経営上の重要な課題として取り組んでおります。役員の報酬等は、当社のコーポレート・ガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバナンスに則り、報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
1)報酬ガバナンス
当社グループは、取締役の報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保する目的で社外役員を含めた報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会より諮問を受け、報酬プログラムについて審議・答申を行います。また、取締役会は、報酬委員会からの答申に基づき、報酬プログラムを決定しています。なお、決定の全部又は一部の取締役への再一任は行っておりません。
報酬額の決定過程における報酬委員会の構成と活動状況は、以下のとおりです。
委員 5名(社外3名、社内2名)
議長(社外) 吉岡監査役
委員(社外) 東取締役、佐藤取締役、委員(社内) 小関代表取締役社長、土橋取締役
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2021年6月29日、同年10月28日、2022年3月25日及び同年4月27日に開催し、委員長・委員の全員が出席しました。同委員会においては、主として、報酬の種類別の総額及び構成比の妥当性について討議いたしました。
2)報酬プログラム
当社の取締役の報酬は役位別の基本報酬と、毎年一定の時期に支給する役位別の譲渡制限付株式報酬から構成されます。当社の取締役の報酬限度額は第49回定時株主総会での決議により年額300百万円以内(決議時の取締役6名)、これとは別に譲渡制限付株式報酬については第60回定時株主総会での決議により年額200百万円以内(決議時の取締役10名)とし、発行及び処分される普通株式の総数は年50,000株以内と定めております。譲渡制限付株式報酬については、海外籍の取締役及び社外取締役を除く取締役のみに支給しております。
報酬の種類ごとの割合等については、単年度業績のみならず中長期的な会社の業績に対するインセンティブ付けとなるよう設計しております。
当社の監査役の報酬は、第49回定時株主総会での決議により年額40百万円以内(決議時の監査役3名)と定めており、月例の基本報酬のみ支給しております。
海外籍の取締役の業績連動報酬は、定量的な業績指数で決定することとしており、半期ベースと3カ年の中期にそれぞれインセンティブを分けております。半期ベースでは、DESCENTE KOREA LTD.の売上予算、経常利益予算の成否または超過額を採用し、3カ年の中期では、DESCENTE KOREA LTD.の当期純利益の増加額を採用し、それぞれ一定の時期に支給しております。当該指数を選択した理由は、本業の業績を示した数値であり、業績連動報酬基準として合理的であると考えております。
なお、2022年4月27日開催の報酬委員会及び、同日開催の取締役会にて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の方針に沿うものである事を確認いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 | |||
| (百万円) | 基本報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | (名) | |
| 取締役 (内社外取締役) | 194 (14) | 108 (14) | 31 (―) | 54 | 31 (―) | 6 (2) |
| 監査役 (内社外監査役) | 33 (14) | 33 (14) | ― | ― | ― | 4 (2) |
| 合計 (内社外役員) | 227 (28) | 141 (28) | 31 (―) | 54 | 31 (―) | 10 (4) |
③役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 連結報酬等の種類別の額 (百万円) | |||
| 基本報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 小 関 秀 一 | 代表取締役 | 提出会社 | 112 | 56(注2) | 19 | 36 | 19 |
| 金 勳 道 (注3) | 取締役 | 提出会社 | 119 | 1 | ― | 1 | ― |
| 代表取締役 | DESCENTE KOREA LTD. | 115 | ― | ― | ― | ||
| (注)1 | 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。 |
| 2 | 2022年3月期から業績連動報酬制度への変更を行っております。これに伴い基本報酬56百万円には2021年3月期業績に係る旧役員報酬制度に基づく報酬額21百万円も含まれますので、2つの事業年度の業績に係る報酬額が経過措置として算入されております。 |
| 3 | 業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高予算が上期269,152百万KRW 通期607,924百万KRW、経常利益予算が上期△2,957百万KRW 通期24,925百万KRWであり、実績は、売上高が上期252,974百万KRW 通期543,665百万KRW、経常利益が上期6,370百万KRW 通期20,140百万KRWであります。 |
④役員報酬制度(業績連動報酬)について
当社取締役会は2021年3月26日にて、報酬委員会からの答申を受け、「役員業績連動報酬導入の件」を決議し、以下の取締役の新報酬制度の仕組みを採用することといたしました。
なお、2022年4月27日の報酬委員会にて、2023年3月期に係る業績連動報酬の基準額、支給限度額、配分指数を決定いたしました。
1.支給対象取締役
社外取締役を除く当社取締役を対象としており(法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下「支給対象取締役」という。)、国内主幹グループ会社であるデサントジャパン株式会社も同様としております。
また、グループ会社の役員を兼任する支給対象取締役については、その業務貢献度により、当社からの支給割合を決定しており、いずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合、当社からの支給割合は10%としております。
2.支給額算定方式
当社及び国内主幹グループ会社の業績連動報酬は、各事業年度の当社グループの連結当期純利益の計画値に応じてあらかじめ定めた基準額に50%から150%の支給率を乗じ、支給額を決定いたします。2023年3月期の基準額は70,300千円、支給限度額は156,400千円です。
また、国内主幹グループ会社の役員を兼任または専任する取締役については、連結業績に加え、個人評定部分(担当グループ会社の実績による定量評価部分)が含まれており、これに関しては各グループ会社より支給されます。
各人の基準額:基準額×各人の配分指数 / 配分指数合計
各人の支給限度額:支給限度額×各人の配分指数 / 配分指数合計
各人の支給額:各人の基準額×支給率
a. 支給対象取締役各人ごとの配分指数及び業務貢献度の割合
| 役位別 | 配分指数 | 当社 | デサントジャパン 株式会社 |
| 貢献度 | 貢献度 | ||
| 代表取締役社長 | 25.00 | 100% | ― |
| 取締役専務執行役員 | 12.19 | 90% | 10% |
| 取締役常務執行役員 | 14.06 | 10% | 90% |
| 常務執行役員 | 11.56 | 90% | 10% |
| デサントジャパン取締役 上席執行役員 | 10.42 | ― | 100% |
| 配分指数合計 | 73.23 |
b.支給率決定に際する指標
当社及び国内主幹グループ会社は、経常利益、当期純利益、ROAの3つを支給率決定の指標として設けており、それぞれから算出されたポイントの合計に拠り支給率を決定しております。利益指標については、売上よりも利益をより重視すること、そして特別損益の影響を受ける当期純利益は重要な指標であるものの短期的経営視点への過度な偏重を避けるため、経常利益、当期純利益の両方を採用することとしています。また、在庫圧縮は重要な経営課題であること、資産効率は重要な経営指標であることからROAを合わせて採用しています。
・経常利益 :当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×60%
・当期純利益:当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×30%
・ROA :前事業年度からの増減に拠り算出されたポイント数×10%
※ROA(経常利益/総資産)=経常利益÷{(前期総資産+当期総資産)÷2}×100
(経常利益に関するポイント+当期純利益に関するポイント+ROAに関するポイント)×当社への業務貢献度
+(国内主幹グループ会社の経常利益に関するポイント+国内主幹グループ会社の当期純利益に関するポイント
+国内主幹グループ会社のROAに関するポイント)×国内グループ会社への業務貢献度 …個人評定部分に相当
ポイント算出基準:
| ポイント | 140 | 130 | 120 | 110 | 100 | 90 | 80 | 70 | 60 |
| 経常利益 | 115% 以上 | 115% 未満 | 111% 未満 | 108% 未満 | 105% 未満 | 100% 未満 | 96% 未満 | 92% 未満 | 85% 未満 |
| 当期純利益 | 120% 以上 | 120% 未満 | 114% 未満 | 110% 未満 | 106% 未満 | 100% 未満 | 95% 未満 | 90% 未満 | 82% 未満 |
| ROA | +4.0 以上 | +4.0 未満 | +2.5 未満 | +1.5 未満 | +0.5 未満 | ±0.0未満 | -1.0 未満 | -2.0 未満 | -3.5 未満 |
支給率:
| ポイント 合計 | 135 以上 | 135 未満 | 130 未満 | 125 未満 | 120 未満 | 115 未満 | 110 未満 | 105 未満 |
| 支給率 | 150% | 140% | 130% | 120% | 115% | 110% | 105% | 100% |
| ポイント 合計 | 100 未満 | 95 未満 | 90 未満 | 85 未満 | 80 未満 | 75 未満 | 70 未満 | |
| 支給率 | 95% | 90% | 85% | 80% | 70% | 60% | 50% |
2023年3月期の業績連動報酬に係る当初公表数値は以下のとおりです。
当社グループ
| 項目 | 当初公表値 |
| 経常利益 | 10,000百万円 |
| 当期純利益 | 7,000百万円 |
デサントジャパン株式会社
| 項目 | 当初公表値 |
| 経常利益 | 3,200百万円 |
| 当期純利益 | 2,000百万円 |