当社は、株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行してまいります。
内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。
当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当に関しましては、令和元年5月14日に公表しましたとおり普通配当1株当たり85円を実施させていただきました。当社は第61回定時株主総会でご承認いただきました定款変更により、取締役会決議によって期末配当金のお支払いができるようになりましたので、令和元年5月14日開催の当社取締役会において、今回の期末配当金について1株につき69円のほか、効力発生日ならびに支払開始日を令和元年6月11日とすることを決議いたしました。
また、次期配当につきましては今後の業績予想および事業展開等を総合的に勘案するとともに、株主の皆さまのご支援に積極的にお応えするため、普通配当1株当たり100円(中間配当30円、期末配当70円)を予想しており、実質17.6%の増配とさせていただく予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決 議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成30年11月6日	375	16
取 締 役 会
令和元年5月14日	1,618	69
取 締 役 会

(注)1.平成30年11月6日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金13百万円を含めております。
2.令和元年5月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。