当社は、株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行してまいります。
内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。
当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当に関しましては、平成29年5月12日に公表しましたとおり普通配当1株当たり65円を実施させていただきました。当社は第61回定時株主総会でご承認いただきました定款変更により、取締役会決議によって期末配当金のお支払いができるようになりましたので、平成29年5月23日開催の当社取締役会において、今回の期末配当金について1株につき65円のほか、効力発生日ならびに支払開始日を平成29年6月12日とすることを決議いたしました。
また、次期配当につきましては今後の業績予想および事業展開等を総合的に勘案するとともに、株主の皆様のご支援に積極的にお応えするため、普通配当1株当たり65円(期末配当)を予想しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決 議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年5月23日 取 締 役 会	773	65

(注)配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)適用後に締結した信託に対する配当金28百万円を含めております。