有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員報酬制度は、各役員の役割や責任に応じた公正な報酬体系とし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促すものとすることを基本方針としております。また、客観性の観点から経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえての報酬体系、水準の見直し、あわせて取締役候補者の指名と解任について、社外役員を過半数とする指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
当社の指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を中心に3名以上で構成し、委員長は独立社外取締役より選任することとしております。取締役の指名・解任・報酬等に関して審議を行ったうえで、取締役会へ答申いたしております。
当事業年度においては、6名(うち独立社外取締役4名)を委員として、7回開催され、当社における取締役のあるべき人員構成と新任取締役候補者と解任候補者の審議を行いました。具体的には、社内取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うものとしております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬であり毎月均等に支給します。基本報酬は職位・職責に応じた金額としております。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、社内取締役に対して、翌期に毎月均等に支給します。業績連動報酬の額は、各事業年度の全社業績に応じて決定するものとしています。目標とする業績指標は、適宜、環境の変化に応じて経営企画室にての検討を踏まえて見直しを行うものとしております。
非金銭報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機付け、及び株主との価値共有の強化を目的として、社内取締役に対して譲渡制限付株式を付与します。付与株式数は、職位・職責を勘案して決定するものとしております。なお、具体的な報酬等を与える時期や条件については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上、取締役会で決定するものとしております。そのことからその内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で取締役会にて決定するものとしております。尚、種類別の報酬割合の目安は,基本報酬:業績連動(金銭報酬):業績連動(非金銭報酬)=70:15:15としております。
e.個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会で、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、決定するものとします。
監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、2023年6月28日開催の第72回定時株主総会において年額600百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、監査役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第65回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。
また、当社は、2005年6月29日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	330	276	54	-	51	6
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	-	-	-	1
社外役員	66	66	-	-	-	8

(注)1.社外取締役の報酬等の総額、対象となる役員の員数には、2022年6月23日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名分を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬(金銭)のうち全社業績に応じて変動する部分の指標は、売上高、営業利益および、経常利益であり、その実績は、売上高115,052百万円、営業利益21,904百万円、経常利益28,083百万円であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画(2021年4月～2026年3月)において、各事業年度の売上高、営業利益および経常利益を目標に掲げていることから、これらの指標と連動させることが適切であると判断したためであります。また、当社の業績連動報酬(金銭)は、職位別の基準額に対して、全社業績の評価ランクに基づき、取締役会の承認を得たテーブルで定める係数を乗じたものから算定されております。
4.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の条件は「c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)」に記載の通りであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。