有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員報酬制度は、各役員の役割や責任に応じた公正な報酬体系とし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促すものとすることを基本方針としております。また、客観性の観点から経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえての報酬体系、水準の見直し、あわせて取締役候補者の指名と解任について、社外役員を過半数とする指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
当社の指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を中心に3名以上で構成し、委員長は独立社外取締役より選任することとしております。取締役の指名・解任・報酬等に関して審議を行ったうえで、取締役会へ答申いたしております。
当事業年度においては、7名(うち独立社外取締役4名)を委員として、7回開催され、当社における取締役のあるべき人員構成と新任取締役候補者と解任候補者の審議を行いました。具体的には、社内取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うものとしております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬であり毎月均等に支給します。基本報酬は職位・職責に応じた金額としております。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、社内取締役に対して、翌期に毎月均等に支給します。業績連動報酬の額は、各事業年度の全社業績に応じて決定するものとしています。目標とする業績指標は、適宜、環境の変化に応じて経営企画室にての検討を踏まえて見直しを行うものとしております。
非金銭報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機付け、及び株主との価値共有の強化を目的として、社内取締役に対して譲渡制限付株式を付与します。付与株式数は、職位・職責を勘案して決定するものとしております。なお、具体的な報酬等を与える時期や条件については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上、取締役会で決定するものとしております。そのことからその内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で取締役会にて決定するものとしております。尚、種類別の報酬割合の目安は,基本報酬:業績連動(金銭報酬):業績連動(非金銭報酬)=70:15:15としております。
e.個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会で、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、決定するものとします。
監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、2024年6月26日開催の第73回定時株主総会において年額600百万円以内(うち社外取締役80百万円以内)、監査役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第65回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。
また、当社は、2005年6月29日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、取締役報酬ポリシーを策定のうえ、取締役報酬制度全般を改定することを決議し、制度の見直しに関する議案を2025年6月25日開催予定の第74期定時株主総会に付議することと致しました。その内容は、以下のとおりです。なお、新制度は、当社の事業成長や外部環境の変化等に応じて、継続的に見直しを行います。
取締役報酬ポリシー

基本方針	1)企業価値向上の責任を自覚させる内容 2)戦略・事業計画達成の動機付けにつながる構成 3)個々の責任・役割の重さに見合うと感じられるレベル 4)市場・社会の通念上、会社にふさわしいと思われるレベル 5)優秀な人材を獲得、維持できるレベル 6)報酬総額が会社の財務状況からみて妥当な範囲
報酬体系	◆報酬水準 基本方針に則り、各取締役の責任・役割の重さに応じて、当社にふさわしい競争力ある水準とする。報酬水準の設定にあたっては、客観性の観点から経済情勢、当社業績、国内同業・同規模の他社水準や外部専門家の報酬調査データ・助言等を勘案する。また、外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行う。 ◆報酬構成 固定報酬である基本報酬・手当と業績連動報酬である単年賞与・株式報酬から構成される。 [固定報酬] -基本報酬:役割の大きさに応じて支給する基本給 -手当:社内取締役の監督業務および一部の社外取締役が担う委員長等の役割に対して支給する手当 [業績連動報酬] -単年賞与:事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、当期の会社および個人の業績達成度に連動して支給する短期インセンティブ報酬 -株式報酬:持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機付けおよび株主との価値共有の促進を目的として、中長期の会社の業績達成度に連動して支給する中長期インセンティブ報酬 ◆報酬比率 [社内取締役] 業績・企業価値向上への動機付けを高めるため、報酬全体に占める固定報酬比率を引き下げ、業績連動報酬比率を拡大する。責任・役割が大きいほど、業績連動報酬比率・株式報酬比率を高く設定する。 固定報酬 単年賞与 株式報酬 44～53% 28～33% 18～28% 例えば、基準額(すべての評価指標につき目標達成率が100%であった場合の報酬額を指す)におけるCEOの構成比率は、固定報酬:単年賞与:株式報酬=44%:28%:28%となる [社外取締役] 職務に鑑み、固定報酬100%とする。 ◆報酬の支給時期 -固定報酬:原則として月次で支給する -単年賞与:毎年1回、一定の時期に支給する -株式報酬:業績評価期間終了後に、譲渡制限期間を設けた上で交付する
業績連動報酬の決定方法	会社および個人の指標ごとの業績達成度に基づき決定する。また、外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行う。
報酬ガバナンス	取締役の個人別の報酬額は、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数の委員を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、決定する。 [CEO] -水準・構成:指名・報酬諮問委員長が委員会に提案する -評価:委員長および社外取締役委員が評価を行い、委員長が委員会に提案する [CEOを除く社内取締役] -水準・構成:CEOが委員会に提案する -評価:CEOが評価を行い、委員会に提案する

2025年度の取締役報酬の内容および算定方法
取締役報酬ポリシーに基づき、2025年度における取締役の報酬制度の概要を次のとおり定めております。
固定報酬
基本報酬および手当で構成される固定報酬は、月例の金銭報酬であり毎月均等に支給します。基本報酬は役割の大きさに応じた金額としております。手当は、役割に応じて一律で定める確定額としております。
単年賞与
単年賞与は、単年度の会社および個人の業績達成度に応じて社内取締役に支給する業績連動型の金銭報酬です。取締役報酬としての総報酬基準額(すべての評価指標につき目標達成率が100%であった場合の報酬額を指します)に一定の割合を乗じた額を基準額とし、0～200%の変動幅の範囲内で、下記のとおり会社および個人の業績評価の数値および構成割合に基づく算定式に従って支給額を決定し、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期に支給します。評価指標とその構成割合および個人別支給額の0～200%の変動幅を確定するための各指標の上限値、目標値および閾値は、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で決定します。
◆計算式

					会社業績		個人業績
年次賞与支給額	=	年次賞与基準額	×		売上高	+	個人目標
					売上高総利益率
					営業利益
					経常利益

◆各指標の構成割合、評価内容・目的および目標値

評価指標	構成割合			評価内容・目的
	CEO・副社長	COO・CFO・CSO	左記以外
売上高	20%	25%	25%	事業年度ごとの成長、事業拡大
売上高総利益率	20%	25%	12.5%	適切なプライシング・ブランドポジショニングおよび製造・調達コスト
営業利益	20%	25%	12.5%	キャッシュフローの源泉・稼ぐ力の拡大
経常利益	20%	0%	0%	持分法適用会社の収益強化
個人目標	20%	25%	50%	個人の戦略的取組み強化

株式報酬
株式報酬は、連続する3事業年度における会社の業績達成度に応じて社内取締役に業績連動型譲渡制限付株式を付与します。事業年度ごとに、取締役報酬としての総報酬基準額に一定の割合を乗じた基準額と基準株価に基づき算出される基準ユニットを付与し、ユニット付与日が属する事業年度を初事業年度として連続する3事業年度が経過した後に、0～200%の変動幅の範囲内で、下記のとおり会社の業績評価の数値および構成割合に基づく算定式に従ってユニットの数を調整のうえ、1ユニット=1株として当社普通株式を譲渡制限付で交付します。譲渡制限は退任時に解除します。評価指標とその構成割合および個人別支給額の0～200%の変動幅を確定するための各指標の上限値、目標値および閾値は、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で決定します。
◆計算式

				会社業績 (連続する3事業年度)
株式報酬交付ユニット数	=	株式報酬基準ユニット数	×	ROE
				ESG

◆各指標の構成割合、評価内容・目的および目標値

評価指標	構成割合	評価内容・目的
ROE	一律80%	資本効率性の向上、株主との価値共有の促進
ESG	一律20%	サステナビリティの取組み

監査役の報酬制度
監査役の報酬については、取締役の職務執行を監査するという役割に鑑みて、業績連動報酬は導入せず、固定報酬(金銭)のみとします。
役員の報酬等の決定方法
個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会で、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、決定するものとします。
監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
なお、取締役の金銭報酬限度額は、2025年6月25日開催の第74回定時株主総会において年額800百万円以内(うち、社外取締役100百万円以内)と付議することといたしました。当該決議の対象とされている取締役の員数は12名(うち、社外取締役5名)です。監査役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第65回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該決議時の対象とされていた監査役は4名(うち、社外監査役3名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	396	270	125	-	59	7
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	-	-	-	1
社外役員	72	72	-	-	-	9

(注)1.監査締役(社外監査役を除く)の報酬等の総額、対象となる役員の員数には、2024年6月26日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名分を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬(金銭)のうち全社業績に応じて変動する部分の指標は、売上高、営業利益および、経常利益であり、その実績は、売上高132,305百万円、営業利益21,905百万円、経常利益30,806百万円であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画において、各事業年度の売上高、営業利益および経常利益を目標に掲げていることから、これらの指標と連動させることが適切であると判断したためであります。また、当社の業績連動報酬(金銭)は、職位別の基準額に対して、全社業績の評価ランクに基づき、取締役会の承認を得たテーブルで定める係数を乗じたものから算定されております。
4.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の条件は「c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)」に記載の通りであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。