法人税
連結
- 2016年3月31日
- 1億1270万
- 2017年3月31日 -0.11%
- 1億1258万
- 2018年3月31日 +138.61%
- 2億6863万
- 2019年3月31日 -2.43%
- 2億6210万
- 2020年3月31日 +57.7%
- 4億1334万
- 2021年3月31日 -34.36%
- 2億7130万
- 2022年3月31日 -10.62%
- 2億4249万
- 2023年3月31日 +19.12%
- 2億8885万
個別
- 2008年8月31日
- 1億8040万
- 2009年8月31日 -3.42%
- 1億7423万
- 2010年8月31日 +220.21%
- 5億5790万
- 2011年8月31日 +93.42%
- 10億7911万
- 2012年8月31日 -55.66%
- 4億7843万
- 2013年3月31日 -66.14%
- 1億6200万
- 2014年3月31日 +196.1%
- 4億7970万
- 2015年3月31日 -73.08%
- 1億2914万
- 2016年3月31日 -12.73%
- 1億1270万
- 2017年3月31日 -0.11%
- 1億1258万
- 2018年3月31日 +138.56%
- 2億6858万
- 2019年3月31日 -77.78%
- 5967万
- 2020年3月31日 +220.44%
- 1億9123万
- 2021年3月31日 -70.06%
- 5726万
- 2022年3月31日 +71.93%
- 9845万
- 2023年3月31日 +29.21%
- 1億2720万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2023/06/29 11:08
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 11:08
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.1 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5 47.2 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)税務上の繰越欠損金603,553千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産278,912千円を計上しております。当該繰延税金資産278,912千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高603,553千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、親会社及び子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2023/06/29 11:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △4.5 △4.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.6 39.4 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/29 11:08
営業活動の結果、減少した資金は2億64百万円(前年同期は1億1百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上8億48百万円、仕入債務の増加2億44百万円及び棚卸資産の減少1億47百万円等による資金の増加、売上債権の増加18億16百万円及び法人税等の支払額1億63百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)