有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	16,035千円		16,753千円
賞与引当金	3,239		3,774
貸倒引当金	223,450		276,203
株主優待引当金	61,660		64,570
減損損失	181,456		173,916
税務上の繰越欠損金	180,825		82,941
投資有価証券評価損	718,731		718,731
資産除去債務	64,508		51,457
子会社株式に係る一時差異	265,212		265,212
その他	13,070		3,638
繰延税金資産小計	1,728,191		1,657,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,346,179		△1,376,557
評価性引当額小計	△1,346,179		△1,376,557
繰延税金資産合計	382,012		280,642
繰延税金負債
前払年金費用	△2,879		△2,475
資産除去費用	△4,773		△3,844
その他	△4,927		△368
繰延税金負債合計	△12,580		△6,688
繰延税金資産の純額	369,430		273,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	2.8		4.5
源泉税及び住民税均等割	1.0		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		4.7
評価性引当額の増減	△0.9		6.4
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		47.2