有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	20,859千円		13,456千円
賞与引当金	845		2,599
貸倒引当金	417,659		15,878
株主優待引当金	19,739		9,766
減損損失	177,388		172,202
リスキリング助成金概算額	1,918		4,323
税務上の繰越欠損金	-		368,085
投資有価証券評価損	739,870		739,870
資産除去債務	43,449		34,440
子会社株式に係る一時差異	265,212		273,012
その他	7,790		8,832
繰延税金資産小計	1,694,734		1,642,468
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,515,319		△1,089,349
評価性引当額小計	△1,515,319		△1,089,349
繰延税金資産合計	179,415		553,119
繰延税金負債
前払年金費用	△5,855		△8,178
資産除去費用	△2,707		△2,136
その他	△94		△94
繰延税金負債合計	△8,657		△10,409
繰延税金資産の純額	170,757		542,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	1.1		5.6
源泉税及び住民税均等割	0.4		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9		78.3
連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	-		△79.5
評価性引当額の増減	9.6		△72.8
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5		△37.8