有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	9,917千円		16,035千円
賞与引当金	2,721		3,239
貸倒引当金	204,785		223,450
株主優待引当金	80,539		61,660
減損損失	189,110		181,456
税務上の繰越欠損金	258,554		180,825
投資有価証券評価損	718,731		718,731
資産除去債務	72,956		64,508
子会社株式に係る一時差異	265,212		265,212
その他	5,286		13,070
繰延税金資産小計	1,807,816		1,728,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,350,596		△1,346,179
評価性引当額小計	△1,350,596		△1,346,179
繰延税金資産合計	457,220		382,012
繰延税金負債
前払年金費用	△3,508		△2,879
資産除去費用	△5,748		△4,773
その他	△468		△4,927
繰延税金負債合計	△9,725		△12,580
繰延税金資産の純額	447,493		369,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△20.7		-
留保金課税	10.7		2.8
源泉税及び住民税均等割	3.1		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6		3.1
評価性引当額の増減	81.5		△0.9
法人税等還付税額	△30.3		-
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.7		36.5