有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	15,074千円		24,539千円
退職給付引当金	15,984		59,949
賞与引当金	27,720		34,837
一括償却資産	4,635		2,528
返品調整引当金	5,236		4,312
ポイント引当金	119,196		114,884
棚卸資産評価損	19,583		15,352
減損損失	827,303		222,479
繰越欠損金	218,273		583,058
投資有価証券	-		19,402
資産除去債務	101,844		98,256
その他	48,633		59,105
繰延税金資産小計	1,403,486		1,238,707
評価性引当額	△1,403,486		△1,238,707
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去費用	△10,842		△6,995
繰延税金負債合計	△10,842		△6,995
繰延税金資産の純額	△10,842		△6,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
住民税均等割	△3.6		30.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.7		11.2
評価性引当額の増減	△42.1		△43.0
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.2		29.0