有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	43,198千円		12,767千円
一括償却資産	2,223		-
賞与引当金	32,092		3,828
退職給付引当金	-		-
返品調整引当金	3,978		-
ポイント引当金	140,760		-
貸倒引当金	12,232		16,923
株主優待引当金	23,616		55,473
棚卸資産評価損	27,796		-
減損損失	206,505		193,770
繰越欠損金	393,791		403,359
投資有価証券	19,402		393,618
資産除去債務	96,546		61,068
子会社株式に係る一時差異	-		265,212
その他	70,051		60,591
繰延税金資産小計	1,072,196		1,466,613
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△30,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△810,293
評価性引当額小計	△347,619		△840,586
繰延税金資産合計	724,576		626,026
繰延税金負債
前払年金費用	△37,073		△4,094
資産除去費用	△8,777		△6,488
その他	-		△699
繰延税金負債合計	△45,851		△11,282
繰延税金資産の純額	678,724		614,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	9.9		△3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		△2.9
評価性引当額の増減	△81.7		△31.8
過年度法人税等	-		△5.5
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.3		△13.4