有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	19,570千円		35,868千円
退職給付引当金	82,715		155,121
賞与引当金	79,800		51,240
一括償却資産	8,373		9,950
返品調整引当金	7,600		7,686
ポイント引当金	169,100		169,458
棚卸資産評価損	19,897		12,516
資産除去債務	118,638		124,386
その他	55,222		63,744
繰延税金資産小計	560,918		629,972
評価性引当額	△128,117		△128,937
繰延税金資産合計	432,801		501,034
繰延税金負債
資産除去費用	△17,068		△19,099
繰延税金負債合計	△17,068		△19,099
繰延税金資産の純額	415,732		481,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	14.9		17.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.3
評価性引当額の増減	△1.3		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.4
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		58.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については36.6%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,072千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。