有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	12,767千円		31,444千円
賞与引当金	3,828		4,591
貸倒引当金	16,923		85,904
株主優待引当金	55,473		90,712
減損損失	193,770		187,114
繰越欠損金	403,359		308,013
投資有価証券	393,618		718,731
資産除去債務	61,068		55,246
子会社株式に係る一時差異	265,212		265,212
その他	60,591		12,565
繰延税金資産小計	1,466,613		1,759,537
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,293		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△810,293		△1,230,087
評価性引当額小計	△840,586		△1,230,087
繰延税金資産合計	626,026		529,450
繰延税金負債
前払年金費用	△4,094		△4,880
資産除去費用	△6,488		△5,317
その他	△699		△740
繰延税金負債合計	△11,282		△10,938
繰延税金資産の純額	614,744		518,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当等の益金不算入額	-		54.5
留保金課税	-		△32.5
源泉税及び住民税均等割	△3.6		△10.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.9		△5.5
評価性引当額の増減	△31.8		△138.6
過年度法人税等	△5.5		-
その他	△0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.4		△102.3