有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	15,648千円		20,859千円
賞与引当金	1,530		845
貸倒引当金	324,333		417,659
株主優待引当金	63,657		19,739
減損損失	173,038		177,388
リスキリング助成金概算額	-		1,918
投資有価証券評価損	718,731		739,870
資産除去債務	45,250		43,449
子会社株式に係る一時差異	265,212		265,212
その他	4,826		7,790
繰延税金資産小計	1,612,229		1,694,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,441,052		△1,515,319
評価性引当額小計	△1,441,052		△1,515,319
繰延税金資産合計	171,177		179,415
繰延税金負債
前払年金費用	△3,804		△5,855
資産除去費用	△3,196		△2,707
その他	△262		△94
繰延税金負債合計	△7,263		△8,657
繰延税金資産の純額	163,913		170,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	0.9		1.1
源泉税及び住民税均等割	0.6		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.6		5.9
税務調査による影響額	6.8		0.0
評価性引当額の増減	19.7		9.6
その他	△0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.3		47.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は77千円増加し、法人税等調整額が77千円減少しております。