有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	16,753千円		15,648千円
賞与引当金	3,774		1,530
貸倒引当金	276,203		324,333
株主優待引当金	64,570		63,657
減損損失	173,916		173,038
税務上の繰越欠損金	82,941		-
投資有価証券評価損	718,731		718,731
資産除去債務	51,457		45,250
子会社株式に係る一時差異	265,212		265,212
その他	3,638		4,826
繰延税金資産小計	1,657,199		1,612,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,376,557		△1,441,052
評価性引当額小計	△1,376,557		△1,441,052
繰延税金資産合計	280,642		171,177
繰延税金負債
前払年金費用	△2,475		△3,804
資産除去費用	△3,844		△3,196
その他	△368		△262
繰延税金負債合計	△6,688		△7,263
繰延税金資産の純額	273,953		163,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	4.5		0.9
源泉税及び住民税均等割	0.9		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		10.6
税務調査による影響額	-		6.8
評価性引当額の増減	6.4		19.7
その他	0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		68.3