有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	19,597千円		27,028千円
一括償却資産	1,491		750
賞与引当金	51,237		75,704
返品調整引当金	2,422		2,076
ポイント引当金	24,566		27,680
貸倒引当金	51,339		57,198
株主優待引当金	61,660		64,570
棚卸資産評価損	25,269		14,642
減損損失	280,116		259,634
投資有価証券評価損	569,710		569,710
税務上の繰越欠損金(注)2	780,239		603,553
資産除去債務	169,115		165,738
その他	95,698		143,932
繰延税金資産小計	2,132,464		2,012,219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△335,025		△324,641
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,108,373		△1,046,875
評価性引当額小計(注)1	△1,443,398		△1,371,517
繰延税金資産合計	689,065		640,702
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△92,560		△109,123
資産除去費用	△42,442		△47,679
その他	△86,175		△80,665
繰延税金負債合計	△221,178		△237,468
繰延税金資産の純額	467,887		403,234

(注)1.評価性引当額が71,811千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る繰延税金資産の回収可能性について、一部に回収可能性があるものと認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	136,544	34,680	28,905	157,796	10,213	412,100	780,239
評価性引当額	△68,125	-	-	-	△ 2,931	△263,968	△ 335,025
繰延税金資産	68,418	34,680	28,905	157,796	7,282	148,132	(※2) 445,214

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金780,239千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産445,214千円を計上しております。当該繰延税金資産445,214千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高780,239千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、親会社及び子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34,680	28,905	59,912	10,213	-	469,842	603,553
評価性引当額	-	-	-	△2,931	-	△321,709	△324,641
繰延税金資産	34,680	28,905	59,912	7,282	-	148,132	(※2) 278,912

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金603,553千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産278,912千円を計上しております。当該繰延税金資産278,912千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高603,553千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、親会社及び子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	8.3		4.9
留保金課税	8.5		8.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		3.2
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)	△29.8		△3.7
その他	△4.5		△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		39.4