有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	19,452千円		30,492千円
一括償却資産	1,416		3,580
賞与引当金	17,100		42,754
返品調整引当金	1,384		2,076
ポイント引当金	30,448		33,908
貸倒引当金	60,449		98,542
株主優待引当金	63,657		19,739
棚卸資産評価損	14,919		11,427
減損損失	237,972		242,112
投資有価証券評価損	569,710		586,390
税務上の繰越欠損金(注)2	542,634		589,786
資産除去債務	162,877		173,861
その他	182,821		182,533
繰延税金資産小計	1,904,842		2,017,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△381,343		△492,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,061,502		△1,029,814
評価性引当額小計(注)1	△1,442,845		△1,522,423
繰延税金資産合計	461,996		494,781
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△205,261		△245,779
資産除去費用	△53,482		△62,022
その他	△83,155		△111,800
繰延税金負債合計	△341,899		△419,602
繰延税金資産の純額	120,096		75,178

(注)1.評価性引当額が79,578千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の増加111,264千円、株主優待引当金に関する評価性引当額の減少43,917千円などによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	28,905	8,318	10,213	-	11,977	483,219	542,634
評価性引当額	-	-	△2,931	-	-	△378,412	△381,343
繰延税金資産	28,905	8,318	7,282	-	11,977	104,807	(※2) 161,290

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金542,634千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産161,290千円を計上しております。当該繰延税金資産161,290千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高542,634千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,024	-	-	59,488	527,274	589,786
評価性引当額	-	△3,024	-	-	△41,671	△447,913	△492,608
繰延税金資産	-	-	-	-	17,817	79,361	(※2) 97,178

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金589,786千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97,178千円を計上しております。当該繰延税金資産97,178千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高589,786千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	6.6		6.1
留保金課税	1.4		4.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8		6.6
税務調査による影響額	3.5		-
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)	11.7		9.8
その他	2.4		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.0		61.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は2,115千円増加し、法人税等調整額が2,115千円減少しております。