有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	15,074千円
退職給付に係る負債	133,121
賞与引当金	27,720
一括償却資産	4,635
返品調整引当金	5,236
ポイント引当金	119,196
棚卸資産評価損	19,583
減損損失	831,829
繰越欠損金	213,078
資産除去債務	101,844
その他	48,633
繰延税金資産小計	1,519,954
評価性引当額	△1,519,954
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去費用	△10,842
繰延税金負債合計	△10,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.0%
(調整)
住民税均等割	△3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.7
評価性引当額の増減	△41.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更に伴う損益に与える影響については軽微であります。